株式会社IoTBankは、専用端末とAIで対面の会話を記録・可視化する法人向けクラウドサービス「BizReco（ビズレコ）」において、「販売接客 会話データ活用共同実証プログラム」を開始します。すでに参加を予定している企業に加え、2026年9月17日より新たに最大10社の参加企業を募集します。本プログラムでは、多店舗で対面販売・接客を行う企業を対象に、現場で無理なく継続できる会話データの活用モデルを共同で構築します。

背景と現場における会話AIの課題

BizRecoは2026年6月の正式ローンチ以降、2026年8月末時点で上場企業を含む累計50社超の企業に利用されています。導入企業を通じて、会話AIを定着させるには録音や文字起こしができるだけでは不十分であることが確認されました。

販売接客の現場では、接客ごとの録音操作による定着の難しさや売場環境による記録の難度、従業員の監視に対する不安、顧客の声やノウハウが本部に共有されにくいといった課題がありました。そこで本プログラムでは、製品機能の提供にとどまらず、利用目的や閲覧権限、保存期間の策定、従業員への説明までを含めた運用モデルの構築を目指します。会話データは、問題発生時の従業員保護のための記録と、平常時の店舗改善データの双方で活用するとしています。

共同実証で検証する4つのテーマとカスハラ対策義務化への対応

実証プログラムでは、次の4つのテーマを検証します。

1. 現場定着：会話記録が日常の接客動線の中で無理なく継続されるか
2. 従業員保護・事実確認：問題発生時に会話を確認し、店舗責任者・本部への共有やエスカレーションに活用できるか
3. 接客品質・人材育成：説明内容やヒアリングを分析し、優れた接客の共有や教育につなげられるか
4. VOC・店舗改善：顧客の要望・不満を整理し、店舗別の傾向把握や商品・サービス改善につなげられるか

2026年10月1日には、カスタマーハラスメント防止のための雇用管理上の措置を事業主に義務付ける改正労働施策総合推進法（令和7年法律第63号）が施行されます。法改正自体はツールの導入を義務付けるものではありませんが、現場の状況を確認できる体制を整えることは事実関係の確認や従業員保護の有効な手段の一つになり得ることから、適切な会話記録のあり方を検証します。

BizReco事業責任者の高 潜（たか せん）氏は、会話記録について「従業員を監視するためのものではなく、問題が起きた際には働く人を守り、平常時にはより良い接客や店舗づくりにつなげるためのものです」と述べています。実証で得られた知見は匿名集計のうえ、「販売接客における会話データ活用レポート」として2027年春頃に公表される予定です。

実証プログラムの概要は以下の通りです。

• 募集企業数：新規募集 最大10社（専任担当が伴走するため募集数を限定）
• 対象企業：通信キャリアショップ／家電量販店／宝飾・時計・ブランド品などの専門店／その他、多店舗で対面販売・接客を行う企業（目安：20店舗以上、または接客担当者100名以上）
• 募集期間：2026年9月17日（木）～10月16日（金）※定員に達し次第終了、10月中旬より順次実証開始
• 検証期間：初期運用検証は原則2週間、継続検証は4～6週間を目安に設計
• 費用：課題診断、検証設計、実証期間中の端末貸与・BizReco利用料は無償（貸与台数は協議）
• 参加条件：本導入時に複数店舗への展開を検討できること、店舗責任者・現場スタッフが参加できること、結果の匿名集計・公表に協力できること
• サービスサイト：https://iotbank.co.jp/bizreco/sales/

株式会社IoTBankの概要

東京都新宿区北新宿2丁目21-1 新宿フロントタワー28階に本社を置く株式会社IoTBankは、代表取締役社長を曲 亮が務めています。2019年4月1日に設立され、IoTデバイス開発、IoTシステム開発、IoT×AIのクラウドサービス提供を手がけています。

• URL：https://iotbank.co.jp/

本記事は株式会社IoTBankの発表および厚生労働省の公開情報をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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