日本財団は、2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻から1年を前に、2月20日（月）にウクライナ避難民の取材会を実施した。同財団が渡航費・生活費・住環境整備費の支援を行っている避難民1,921名の中から3組4名が参加し、日本滞在における課題や祖国への想いなどを語った。

長期滞在を見据えた支援強化へ

日本財団は、今回の取材会で語られた現場の声や避難民へのアンケート結果を今後の活動に反映させ、サポートを継続する方針を示している。

これまでの緊急的な生活支援も継続しながら、今後はウクライナ避難民の長期での日本滞在・定住を見据え、特に日本語習得や就労に向けた支援強化を行っていく予定としている。

2022年3月に来日し、同年7月に千葉県内の病院で女の子を出産したウドベンコ・オルガさんは、避難生活の心境を語った。来日直後は生活習慣の違いや祖国に残る夫への想いから帰国を望んでいたものの、現在は生活に慣れて安心を感じているという。

今一番困っていることには日本語を挙げた一方、育児や日本語学習によって不安な気持ちを切り替えていると述べた。また、日本財団や周囲の日本人からの支援に感謝を示し、当面の間は日本で生活するために日本語の勉強を続けたいとしている。

2022年5月に日本にいる娘を頼って来日したクレムザ・イゴルさんとルビジャンスカ・ヴィラさんご夫妻も現状を語った。妻のヴィラさんは、来日当初はサイレンを空襲警報のように感じて不安を抱いていたが、現在は日本語の勉強に熱心に取り組み安心していると話した。新しい文字を覚えることや、女性用のアクセサリー作りが楽しい時間になっているという。

夫のイゴルさんは、日本財団による支援への感謝を述べ、必要な支援が迅速に届いていることを評価した。今後の生活についてヴィラさんは、日本語の習得やアクセサリー作りを続けながら、子どもたちが安心できる時期に合わせて帰国の判断をしたいとの考えを示した。

日本財団の概要

• 創立：1962年
• 会長：笹川陽平
• 所在地：東京都港区
• 公式サイト：https://www.nippon-foundation.or.jp/

本記事は日本財団の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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