TISI株式会社は、株式会社あいちフィナンシャルグループの子会社である株式会社あいち銀行へ、法人向けDXプラットフォーム「DX Connect Gate」を導入したと発表しました。あいち銀行は本プラットフォームを活用し、2026年10月から法人決済プラットフォーム「Arch Bridge」として提供を開始する予定です。

あいち銀行（本社：愛知県名古屋市、代表取締役頭取執行役員：鈴木　武裕）は東海3県を主要営業基盤とし、製造業をはじめとする地域企業との取引関係を築いています。

銀行業界において法人決済は収益の中核領域である一方、近年はSaaSやFintechの進展、顧客ニーズの多様化を背景に競争が激化しており、決済を起点とした顧客接点の維持・強化が重要な経営課題となっていました。あいち銀行は、請求書の受領から支払までをデジタル化し、商流と金流を一体的に管理できる利便性と高い拡張性を評価して「DX Connect Gate」の採用を決定しました。

3行による「DX Connect Gate共創コンソーシアム」の発足

今回の導入により、「DX Connect Gate」を採用する地域金融機関は広島銀行、京都銀行、あいち銀行の3行となります。

これに伴い、TISI株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役 社長執行役員：岡本　安史）は3行とともに「DX Connect Gate共創コンソーシアム」を発足しました。各行が把握する地域企業の業務課題やDXニーズ、導入・展開事例を共有してサービスの改善や機能拡張につなげるほか、金融機関同士の人材交流やSaaS事業者との意見交換を通じてノウハウを蓄積し、法人向けDX支援モデルの発展を目指します。

共創モデルの特長と今後の展開

「DX Connect Gate」を起点とした共創モデルでは、以下の取り組みを進めるとしています。

• 地域金融機関によるDX支援：日常的な接点から把握した課題を踏まえ、企業の実情に即した提案やサービスを提供
• コンソーシアムによる知見共有：3行間で顧客ニーズや導入ノウハウを共有し、人材交流を通じて知見を向上
• TISIによるサービス高度化：現場の声を基に機能拡張やSaaS連携を強化
• 地域企業への価値還元：請求書受領から支払業務までのデジタル化に加え、経理・財務領域全体の業務高度化を支援

今後は接続対象システムの拡大や決済DXの深化に加え、融資DX、税務・給与・経費精算などの領域への展開も検討し、データ活用などを組み合わせた新たな金融サービスの創出にも取り組むとしています。

本記事はTISI株式会社の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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