生活クラブ事業連合生活協同組合連合会は2026年9月16日、米国産生ジャガイモの全面輸入解禁に反対する意見書を農林水産大臣へ提出しました。国が進める全面輸入解禁に向けた検討に対し、食の安全や国内農業、地域社会、将来世代の食を守る観点から今後の対応を要望しています。同連合会は、輸入解禁に伴う5つの懸念事項を挙げ、国内農業の振興を基軸とした政策の推進を求めました。

病害虫の侵入リスクと地域経済への打撃

意見書では、米国産生ジャガイモの輸入拡大により、ジャガイモシストセンチュウやコロラドハムシなどの重要病害虫が国内に侵入・定着するリスクを指摘しています。これらの病害虫が定着した場合、ジャガイモのみならず関連農作物にも深刻な被害を及ぼし、日本の農業生産基盤に甚大な影響を与える可能性があるとしています。一度侵入した病害虫の根絶は極めて困難であることから、リスクを抱えたままの輸入拡大は認められないとしています。

また、ジャガイモは国内生産量の大半を北海道が担っており、多くの生産者や地域経済を支える基幹作物です。安価な輸入ジャガイモが大量に流通すると国産ジャガイモの価格低下や需要減少を招き、生産者の経営圧迫や地域農業の衰退につながると懸念を示しています。

消費者の知る権利や農薬使用への懸念

消費者の選択権や安全性に関する課題も示されています。ジャガイモは遺伝子組換え品種の利用が進められている農作物の一つであり、加工食品等では原料の由来が十分に確認できない場合があることや、ゲノム編集ジャガイモには表示義務がないことから、消費者の適切な選択が損なわれるおそれがあるとしています。

さらに、長距離輸送や長期保存に伴い、収穫後に使用されるポストハーベスト農薬の利用拡大も懸念事項に挙げています。十分な情報提供と厳格な安全管理が保証されない中での輸入拡大には反対の立場をとっています。

食料自給力向上と生活クラブの概要

国際情勢の不安定化や気候変動により世界の食料供給リスクが高まる中、輸入依存を広げる政策は日本の食料安全保障と食料主権を弱めることにつながると主張しています。国内で生産できる農産物の基盤を維持・強化し、食料自給力の向上を図る重要性を訴えています。

生活クラブ事業連合生活協同組合連合会（本部：東京都新宿区、会長：柳下信宏）は、1965年に設立され、21都道府県にある33の地域生協で組織される生活協同組合です。

• 設立：1965年
• 組合員数：約42万人
• 総事業高：約1千億円（2025年3月末現在）
• ホームページ：https://seikatsuclub.coop/

本記事は生活クラブ事業連合生活協同組合連合会の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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