株式会社日立製作所のグループ会社であるHitachi Vantara LLCは、2040年度までにグローバルバリューチェーン全体における温室効果ガス排出量のネットゼロ達成に向けたコミットメントを表明した。これに伴い、設定した短期および長期の科学的根拠に基づく温室効果ガス排出量削減目標が、国際的な企業向け気候変動イニシアチブであるSBTイニシアチブ(SBTi)による認定を取得した。

2040年度ネットゼロに向けた削減マイルストーン

Hitachi Vantaraは、ネットゼロ達成に向けて短期および長期の目標を定めている。短期目標では、2030年度までにScope 1およびScope 2の温室効果ガス排出量を絶対量ベースで2024年度比で98.0％削減する計画だ。

Scope 3排出量については、2036年度までに販売するストレージ容量1PB当たり2024年度比で51.0％削減し、長期目標として2040年度までに同97.0％削減することを目指している。なお、認定された目標は、日立ヴァンタラ株式会社およびHitachi Vantara Manufacturingを含むHitachi Vantaraグローバル一体で推進されている。

ビジネス戦略担当シニアバイスプレジデントのSimon Ninanは、2040年度までのネットゼロ達成へのコミットメントが明確な方向性を示すとともに、測定可能な進捗に対して説明責任を果たすことを意味し、顧客のデータインフラ運用の効率化や電力・冷却コスト削減、サステナビリティ目標達成を支援するものだと述べている。

自社におけるサステナビリティ施策と製品開発

今回の認定は、同社が推進してきた取り組みの成果に基づいている。2025年度には、再生可能エネルギー由来の電力が総電力消費量の50％を占めたことなどにより、Scope 1およびScope 2の温室効果ガス排出量を43％削減した。

また、データプラットフォーム「Hitachi Virtual Storage Platform One(VSP One)」において製品ライフサイクルを通じた施策を拡充したほか、温室効果ガス排出量に関するガバナンス体制の整備、データ品質向上および監査体制の強化を実施した。さらに、幅広い製品群で「日立グループエコデザインマネジメント指針」に基づいた製品開発を進めている。

Sustainability DirectorのCourtney Haddenは、サステナビリティは強固なガバナンスと信頼性の高いデータに支えられ、組織全体の意思決定に組み込まれることで最大の効果を発揮するとし、今回の認定が進捗を継続測定しながら着実な取り組みを進める枠組みを提供するとコメントしている。

米国議会調査局(Congressional Research Service)のレポートによると、データセンターでは冷却システムが総電力使用量の38～40％を占める場合があり、省エネルギー化が電力消費やコストの削減に効果的とされている。Hitachi Vantaraは「Hitachi Virtual Storage Platform 360(VSP 360)」のダッシュボード機能などを通じ、エネルギー使用状況や炭素排出量を可視化して運用効率向上を支援している。

主な導入事例における実績および試算は以下の通りである。

• DestekBank（トルコ）：データセンターのエネルギー消費を25％削減、総所有コスト(TCO)を20％削減
• Malayala Manorama（インド）：電力および冷却コストを70％削減、データセンターのラックスペースを66％削減
• Garanti BBVA（トルコ）：ストレージシステムが競合製品比で約30％少ないエネルギー消費で運用可能と試算
• Aquiris（ベルギー）：年間1億1,000万立方メートルを超える排水処理と1日当たり100万件を超えるデータ収集の基盤としてVSP One Blockを導入し、電力消費量とカーボンフットプリントを低減

本記事はHitachi Vantara LLCの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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