株式会社アグリメディアは、サグリ株式会社との共同事業体として受託した農林水産省の事業において、新たに3市町を支援対象地区として選定した。これにより、発表済みの地区と合わせて支援対象は計9市町となる。あわせて、2026年11月に提供開始を予定している「農業参入ポータル」の法人向けサービスに向けた事前登録の受付を開始した。

支援対象に3市町を追加、計9市町で農業参入を支援

今回の選定は、農林水産省「令和7年度 地域外からの担い手参入に向けた農地等の情報集約及び参入計画の調査・分析委託事業」の一環として実施された。2026年6月19日に発表された6市町に、新たに3市町が加わった。

選定された自治体は以下の通り。

• 新規追加地区（3市町）：北海道伊達市、石川県穴水町、長崎県壱岐市
• 発表済の支援対象地区（6市町）：福島県白河市、福島県矢吹町、長野県飯綱町、岐阜県八百津町、兵庫県淡路市、島根県浜田市

支援対象地区では、参入を希望する法人に対して事業計画の策定や自治体との調整、生産技術の習得までを一貫してサポートするとしている。

共同事業体による3つの主な取組

全国の市町村で「地域計画」の策定が進む一方、全体の約3割の農地で将来の受け手が決まっておらず、農林水産省は地域外や異業種からの農業参入を促す施策を推進している。これに対し、共同事業体では以下の3つの取組を進めている。

1. 農地の集約から参入計画策定までをワンストップで支援
2. 自治体と参入希望法人をマッチングするデータベースの構築（2026年11月公開予定）
3. 全国の参入可能な農地情報や自治体の支援策を一元的に発信する「農業参入ポータルサイト（https://sannyu-portal.maff.go.jp/）」の構築・運用（2026年7月公開）

法人向け「農業参入ポータル」の事前登録を開始

農林水産省が運営する「農業参入ポータル」において、2026年11月開始予定の法人向けサービス提供に向けた事前登録の受付が開始された。

無料で利用登録を行った法人は、全国の自治体から寄せられる農地情報を詳しく確認できるほか、非公開情報であっても自治体から農地の紹介を受けられる場合があるとしている。事前登録は専用フォーム（https://script.google.com/a/macros/agrimedia.jp/s/AKfycbzevbBQg9bVJLT_8C3zA1RUIKe-PsMUfeVq5iG5yf45mJ17VPmkVRfv7b_SOLAgT_1E/exec）で受け付けている。

株式会社アグリメディア 概要

• 会社名：株式会社アグリメディア
• 設立：2011年4月
• 代表者：代表取締役 諸藤貴志
• 資本金：8億3,277万円（資本準備金含む）
• 所在地：東京都目黒区青葉台四丁目7番7号 住友不動産青葉台ヒルズ9階
• 主な事業：サポート付き貸し農園「シェア畑」、栽培・整備代行「農地まもる君」など / 農業特化型求人サービス「あぐりナビ」、地方自治体、地域の担い手確保事業など / 自治体、法人の農業ビジネス参入支援など
• URL：https://agrimedia.jp/

本記事は株式会社アグリメディアの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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