ACCESSの位置情報共有Linkit MapsがStarlink衛星通信に対応
株式会社ACCESSは、提供する位置情報共有・チャットサービス「Linkit® Maps」が、国内通信キャリア各社が提供するスマートフォン向けStarlink衛星通信直接接続サービスに対応したと発表しました。対象となるのは「docomo Starlink Direct」「au Starlink Direct」「SoftBank Starlink Direct」です。
Starlink衛星通信対応機能は「Linkit Maps」の標準機能として提供され、iOS版およびAndroid版ともに2026年9月10日配信の最新版アプリをダウンロードすることで利用できます。なお、「Starlink Direct」に対応した回線の契約は別途必要となります。
「Linkit Maps」は、GPSを活用してスマートフォンやPCから操作できる位置情報管理機能とチャット機能を融合した法人向けコミュニケーションサービスです。インフラ企業や報道機関など5,000社を超える企業に採用されています。
今回の「Starlink Direct」対応により、山間部や海上、離島などのモバイル通信がつながらない地域や災害による通信不通地帯でも、屋外で空が見える状態であれば自動でモバイル通信から衛星通信に切り替わります。現場作業員の位置情報共有や地図表示、スポット確認、チャットでのメッセージ送受信などの主要機能をそのまま利用できます。また、モバイル通信圏内に復帰した際は自動でモバイル通信に戻ります。
災害時やインフラ保守における通信途絶リスクを低減
近年、台風やゲリラ豪雨などの異常気象による被害が全国各地で発生する中、被災現場の画像や映像情報などを共有しながら連携するニーズが高まっています。特に山間部・海上・離島といったモバイル通信圏外におけるインフラ保守業務や災害復旧作業では、現場スタッフの通信途絶リスクや安全管理が課題となっていました。
アプリ版とWeb版を併用することで、現場作業員が携帯するスマートフォンからの報告や、災害対策本部のPCからの状況把握・指示出しに活用できます。
防災速報機能や自治体向けマップ掲載の実績
「Linkit Maps」では、プレミアムプラン機能として気象庁から通知される警報・注意報を登録ユーザーのスマートフォンへ一斉通知し、専用アプリの地図上に色を付けて表示する「防災速報」も備えています。
同サービスは、デジタル庁の「防災DXサービスマップ」に地方自治体の応急対応に有用なサービスとして掲載されています。
株式会社ACCESS 概要

- 本社所在地: 東京都千代田区
- 代表者: 代表取締役 社長執行役員 吉岡 勉
- 設立: 1984年
- 証券コード: 東証プライム:4813
- サービス公式サイト: https://linkit.access-company.com/map_resilience/
- コーポレートサイト: https://www.access-company.com/
本記事は株式会社ACCESSの発表をもとに作成されています。
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