日本蓄電池と益田市が災害時の電力供給協定を締結へ 系統用蓄電池を活用
益田市と日本蓄電池株式会社は、災害時における系統用蓄電池による電力供給に関する協定の締結式を令和8年9月16日（水）に執り行う。日本蓄電池株式会社が益田市内に設置している系統用蓄電所を活用し、災害発生時における電力供給支援体制を構築することで、地域防災体制の強化と市民サービスの向上を図る。
協定締結の概要と背景
本協定は、大規模な災害や停電などの非常時に備え、平時から電力供給などの支援体制を整えることを目的とした地域防災に関する連携協定である。
締結式は令和8年9月16日（水）16:00から益田市役所 3階 第2会議室で行われ、益田市の山本 浩章市長と、日本蓄電池株式会社の代表取締役社長である漆原 秀一氏が出席する予定となっている。
系統用蓄電所による非常時電力の供給
系統用蓄電池は、再生可能エネルギーの有効活用と電力の需給バランスを維持するために電力系統へ接続される大規模蓄電設備である。
益田市内の系統用蓄電所には外部コンセント（電源タップ）が備えられており、非常時には有資格者である電気主任技術者が現地で操作を行うことで、蓄電された電力を外部へ供給できる仕組みとなっている。供給される電力は、ポータブルバッテリーの充電や、スマートフォン、ノートパソコンなど情報収集や連絡手段の確保に必要な機器の電源として利用される。
非常時に2人世帯が72時間で必要とする電力量は約17kWh（1日当たり約5.6kWh）とされている。日本蓄電池株式会社が計画している定格容量約8MWh（8,146kWh）の蓄電所では、72時間で約470世帯分の電力を供給することが可能である。
日本蓄電池株式会社の事業と展望
日本蓄電池株式会社は、エネルギーと電力における調整力を支える系統用蓄電池の普及を中心に事業を展開している。主に蓄電所の構築、運用およびメンテナンス、市場の創設の3事業を柱としている。
日本の電力供給は70%以上が化石燃料による火力発電に依存している。同社は、系統用蓄電池を活用した蓄電所の普及を通じてCO2排出削減と調整力の提供に貢献する方針を示している。また、蓄電所を金融商品として販売する仕組みの構築などを進め、2028年までに70箇所の蓄電施設の運転開始を予定している。
- 会社名：日本蓄電池株式会社
- 代表者：代表取締役社長 漆原 秀一
- 所在地：東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング13階
- 事業内容：系統用蓄電所の開発‧ 運用
- URL：https://www.nipponchikudenchi.co.jp/
本記事は日本蓄電池株式会社の発表をもとに作成。
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