三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社と株式会社三菱 UFJ銀行は、株式会社中日新聞社および株式会社中日ドラゴンズの新ファーム施設開発が実現した場合に創出される価値を予測するレポートを作成しました。中日両社がファーム拠点の移転先となる地方自治体の公募開始を表明したことを受け、ヒアリングを実施してまとめたものです。まちづくりと連動させた開発により、開業後10年間で約420億円の経済波及効果や約19億～31億円の税収増が見込まれるとしています。

新ファーム施設がもたらす統合的価値

レポートでは、新ファーム施設の開発によって創出が期待される経済的価値と社会的価値を合わせた概念を「統合的価値」と定義しています。この統合的価値は新ファーム施設周辺にとどまらず、隣接する自治体やスポーツ産業をはじめとする産業全体へ広範囲に及ぶことが見込まれています。

なお、同様の概念に基づき、北海道ボールパークFビレッジが地域等にもたらす統合的価値を可視化したレポートが2024年2月5日に公表されています（https://www.murc.jp/news/news_release/news_release_240205/）。

開業後10年間で約420億円の経済波及効果を試算

中日ドラゴンズのファーム施設は、スタジアム、グラウンド、選手寮などの球団関連施設だけでなく、誘致自治体との協力関係のもとで地域住民やファンに開かれた施設づくりが行われると予想されています。

野球以外の目的で訪れる人を含めた地域の賑わいづくりやコミュニティー形成を推進するまちづくり連動型の開発により、開業後10年間で約420億円の経済波及効果と、約19億～31億円の税収増が想定されています。これにより、地域経済の活性化や財政基盤強化への貢献が期待されます。

ドラゴンズ・ベースボールタウン構想は、都市機能の充実や進化、生活・文化水準の向上などを通じて、野球ファンのみならず地域で暮らす人や活動する企業に多面的な恩恵をもたらすと期待されています。

これらの効果を通じて地域への愛着や誇り（シビックプライド）が醸成され、地域の人口や経済基盤の維持・強化につながるという社会的意義を持つと位置づけられています。

価値最大化に向けた自治体との連携

レポートでは、経済的・社会的価値を体現するためには球団と自治体が同じ想いや目的に沿って緊密に連携することが不可欠であると指摘されています。

少子高齢化や都市機能の低下といった自治体の課題解決に向けて、ドラゴンズ・ベースボールタウンをどのように位置づけて活用するかの解像度を高めることが、価値の創出や最大化のカギになるとされています。

レポートの全文は専用ページ（https://www.murc.jp/library/report/cr_260917/）で確認できます。

本記事は三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社および株式会社三菱 UFJ銀行の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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