アルファテック・ソリューションズが教育ダッシュボード活用のウェビナーレポートを公開
東京都品川区に本社を置くアルファテック・ソリューションズ株式会社（代表取締役社長：西山 紀明）は、2026年8月21日に開催したウェビナー「分散する教育データ、学校支援や施策判断に活かせていますか？ ～次世代校務DXの先へ、教育ダッシュボードの活用事例と進め方～」の開催レポート記事を公開した。
レポートでは、教育現場におけるデータ活用の現状と課題、教育ダッシュボードの活用方法、および教育委員会におけるEBPM（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）への活用可能性について解説されている。
教育DXの進展に伴うデータ活用の現状と課題
GIGAスクール構想や次世代校務DXの推進により、教育現場では出欠情報、学習履歴、アンケート結果、ICT活用状況など、多様な教育データが蓄積されている。
一方で、現場では以下のような課題から十分な活用が進んでいないケースもみられる。
- データが複数のシステムに分散している
- 必要な情報を確認するために複数画面を行き来している
- Excelでの集計作業に時間を要している
- 学校の状況をタイムリーに把握しづらい
アルファテック・ソリューションズでは、データを蓄積することとデータを活用することは同じではないという考え方のもと、教育ダッシュボードによる意思決定支援の重要性を提唱している。
教育ダッシュボードの活用場面とデモによる支援イメージ
教育ダッシュボードは、以下のような場面での活用が期待されている。
- 支援が必要な学校の早期把握
- 学校支援の優先順位付け
- 学校ごとの比較分析
- 施策効果の検証
- 好事例の横展開
ウェビナー内では、児童生徒一人ひとりの変化を多面的なデータから捉え、変化の兆しへの気づきから教職員による対話や適切な支援につなげる活用イメージについてもデモ形式で解説された。
アルファテック・ソリューションズは、「教育ダッシュボードは作るものではなく、育てるもの」というメッセージを発信している。データ活用を定着させるためには、教育委員会や学校が主体となって以下のステップを進めることが重要だとしている。
- 目的の整理
- 必要なデータの整理
- MVP（最小実用製品）の作成
- 実施と改善の繰り返し
- 段階的な展開
同社は今後も教育委員会や学校関係者に伴走しながら、現場で活用される教育DX基盤の実現を支援していくとしている。
アルファテック・ソリューションズは、ICTソリューション・サービスの開発および提供を行う、ITインフラ領域を得意とするシステムインテグレータである。Microsoftソリューションをはじめとした各種ソリューションを活用し、自治体や教育機関、企業向けに校務DX、教育DX、ゼロトラストセキュリティ、データ活用基盤の構築などを通じたDX推進支援サービスを提供している。
本記事はアルファテック・ソリューションズ株式会社の発表をもとに作成。
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