株式会社Oceanは、株式会社リクルートと、リファンド型免税プラットフォーム「Ocean Tax Refund」に関する業務提携を締結した。本提携により、リクルートが提供するPOSレジアプリ『Airレジ』および決済サービス『Airペイ』を利用する全国の店舗に対し、「Ocean Tax Refund」の紹介を開始する。あわせて両社は、購買データの連携を通じた免税申請から訪日客へのリファンドに至る作業支援の取り組みについても検討を推進する。

提携の背景と2026年11月の免税制度改正

日本の免税制度は、2026年11月に「店頭即時免税方式」から「リファンド方式」へ一斉に切り替わる予定となっている。新制度では、訪日客が購入時に税込価格を支払い、出国時に税関で持ち出し確認を受けたうえで消費税相当額の返金を受ける仕組みとなるため、全国の事業者に対応システムや店舗オペレーションの見直しが求められている。

観光庁の「インバウンド消費動向調査」によると、2025年の訪日外国人旅行消費額のうち買物代は2兆5,490億円と全体の約3割を占めており、免税対応の有無は訪日客の店舗選びにおける判断材料の一つとされている。こうした背景から、小売や飲食など幅広い業種に導入されている『Airレジ』および『Airペイ』の利用店舗に向け、新制度へスムーズに対応できる環境の提供を目指す。

業務提携による具体的な取り組み

本提携において実施および検討されている主な内容は以下の通りとなる。

• 『Airレジ』『Airペイ』利用店舗への「Ocean Tax Refund」の紹介

リクルートは、レジと決済の接点を通じ、利用店舗に対してOceanが提供する免税リファンド対応サービス「Ocean Tax Refund」の案内を行う。これにより、これまで免税販売を行っていなかった店舗を含め、幅広い事業者に新制度への対応機会を提供する。

• データ連携による免税申請支援（今後提供予定）

『Airレジ』と「Ocean Tax Refund」の間で購買データを連携し、店舗での免税申請から訪日客へのリファンドに至る一連の作業の自動化を支援する。開始時期や詳細は別途協議の上で決定し、加盟店が既存の『Airレジ』環境を維持しながら新制度に対応できる仕組みづくりを推進する。

免税プラットフォーム「Ocean Tax Refund」の概要

「Ocean Tax Refund」は、2026年11月からの新免税制度（リファンド方式）に対応する免税プラットフォームである。

• 初期費用および月額固定費が不要な導入コスト0円の料金設計
• 高精度なAI OCR機能によりパスポートや上陸許可証をカメラで撮影して自動入力し、POS連携環境ではレジからデータを自動取得して最短10秒で手続きが可能
• 訪日客側は専用アプリのダウンロードが不要で、Web、WeChat、LINEを通じて返金申請が可能

参画企業の概要

• 株式会社Ocean

代表者：代表取締役 星野 遼 所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座2-6-5 藤屋ビル5階 創業：2024年5月 コーポレートサイトURL：https://ocean.inc/ サービスサイトURL：https://service.ocean.inc/ 免税承認送信事業者番号：1-0100-0124-5294-0140-0001

• 株式会社リクルート

代表者：代表取締役社長 牛田 圭一 所在地：〒100-6640 東京都千代田区丸の内1-9-2 グラントウキョウサウスタワー 創業：2012年10月1日（株式会社リクルートホールディングス設立時の分社化により設立、2018年4月1日に株式会社リクルートに商号変更） URL：https://www.recruit.co.jp/

本記事は株式会社Oceanの発表をもとに作成されています。