岡山県真庭市に本社を置く銘建工業株式会社（代表取締役社長：中島浩一郎）は、2026年9月3日、直交集成板（CLT）の環境製品宣言（EPD）を更新するとともに、新たに「CLT加工済み」のEPDを取得した。

これにより、設計者や建築主などの建築物のLCA（ライフサイクルアセスメント）を行う関係者は、加工工程を含めたデータを活用し、建築物の環境負荷やCO2排出量をより実態に即して評価できるようになるとしている。

収集データの見直しでGHG排出量を約20％低減して再算定

銘建工業は、CLT製造に関するデータ収集内容を見直し、従来よりも精度の高いデータに基づいて再算定を実施した。その結果、製品製造までのGHG（温室効果ガス）排出量を、従来公表値と比較して約20％低い結果とすることができたとしている。

なお、同社が定義するGHG排出量は、二酸化炭素に限らず、IPCCに基づくすべての温室効果ガスの排出量を指す。

同社ではCLT製造後、併設工場で接合部や開口部の加工まで行ったうえで建築現場へ出荷する事例がある。今回、加工工程を含めた環境負荷を算定し、新たに「CLT加工済み」のEPDを取得した。

これまで加工工程を範囲に含めない数値のみが公開されていたが、今回の新規取得により、建築物のLCAにおいて実際に建物で使用される状態での算定が可能となった。

建築物のLCA制度化に向けたデータ整備

脱炭素社会の実現に向け、建築部門でもライフサイクル全体での環境負荷低減が求められている。国土交通省においても、一定規模以上の新築建築物を対象にホールライフカーボンやLCAの算出・届け出に向けた制度整備が進められている。

脱炭素設計を進めるうえで計画・設計段階に行う建築物のLCAが注目されており、材料、特に構造材料の環境データの精度が算定結果に影響する。今回のEPD数値公開により、材料選定などを行う設計初期段階から実態に即したデータが利用可能になるとしている。

銘建工業は今後も建築物のLCAに活用可能な環境データの整備等を進め、情報開示に取り組むとしている。

SuMPO EPDの概要

SuMPO EPD（旧称：エコリーフ）とは、ISO14040等で定められたLCA手法に基づいて製品の環境負荷を評価し、ISO14025に準拠して検証、公開される第三者検証プログラムである。

国内で開発されたプログラムであり、(一社)サステナブル経営推進機構(SuMPO：さんぽ)が管理・運営を担っている。国際的にも注目されているEPD（Environment Product Declaration/環境製品宣言）の1つで、EPD Internationalとの相互認証実績がある。欧米各国では公共調達等における優先利用が推奨されているほか、LEEDなどのグリーンビルディング認証でも活用されている。

銘建工業株式会社 会社概要

• 会社名：銘建工業株式会社
• 本社：岡山県真庭市勝山1209
• 設立：1966年7月（創業1923年）
• 資本金：3,780万円
• 事業内容：構造用木質建材の製造（集成材・CLT）、木質構造事業（木質構造の設計・施工）、バイオマス事業（発電・木質ペレット）

本記事は銘建工業株式会社の発表をもとに作成しました。