株式会社NoBorderは、ニューメディア『NoBorder』において、NoBorderニュース #54「沖縄『失われた30年』に終止符か―古謝玄太氏圧勝で動き出す基地問題と県政の行方」を2026年9月14日に公開しました。番組では、9月13日に投開票された沖縄県知事選を振り返り、12年ぶりとなる保守系知事の誕生に伴う県政の変化について議論を行いました。元防衛大臣の森本敏氏と元郵政民営化・防災担当大臣の下地幹郎氏を迎え、普天間飛行場の返還や南西地域の防衛強化などについて多角的に検証しています。

12年ぶりの保守系知事誕生と争点の変化

沖縄県知事選では、元那覇市副市長の新人で保守系の古謝玄太氏が沖縄県知事選で過去最多となる42万3,124票を獲得し、3選を目指した現職の玉城デニー氏らを破って初当選を果たしました。

番組内で森本敏氏は、古謝玄太氏の若さや新鮮さに加え、雇用、所得、子育てなど県民に身近な政策を訴えたことが支持につながったのではないかと分析しました。下地幹郎氏は、県政史上初となる40万票を超える支持を得たことなどを挙げ、今回の結果を沖縄政治の大きな転換点と位置づけています。また、普天間飛行場の辺野古移設が選挙戦で前面に出ず、物価高や所得、子育てといった暮らしの課題に関心が集まった点についても意見が交わされました。

出馬断念の経緯と4項目の政策合意

知事選への立候補を表明していた下地幹郎氏は、告示2日前に出馬を取りやめ、古謝玄太氏の支援に回った経緯を説明しました。下地幹郎氏によると、自民党側との協議において次の4項目で政策合意に至ったとしています。

• 沖縄県の子どもの貧困対策予算300億円の確保
• 沖縄本島の鉄軌道について5年以内の着工にめどをつけること
• 2030年G7サミットの沖縄誘致
• 辺野古移設工事を2036年までの工程に沿って進め、終了後速やかに普天間飛行場を返還し、その期日を明らかにすること

下地幹郎氏は政策を前に進めるための選択だったと説明し、森本敏氏は構想の実現可能性を認めつつも、普天間返還の具体的な期日を現時点で日米間の合意事項とすることには慎重な見方を示しました。

普天間返還と南西防衛の強化をめぐる議論

1996年に日米両政府が全面返還で合意した普天間飛行場について、森本敏氏は名護市辺野古での代替施設建設を着実に進めることが現実的な道筋であると主張しました。一方、下地幹郎氏は現行計画の再検証や、県外移設を含む別の選択肢の検討を訴えました。

また、安全保障上の重要性が高まる南西地域の防衛強化と基地負担の集中について、森本敏氏は防衛力整備の検討と県民生活の向上を同時に進める必要性を指摘しました。下地幹郎氏は、国全体の安全保障だけを理由に新たな負担を求めるべきではなく、地域住民の不安に向き合い合意形成を図るべきだと述べました。

番組配信情報と出演者

番組は公式アプリのアンケートで「沖縄の基地問題と日米摩擦」が27％の票を集めたことを踏まえて企画されました。

• タイトル：NoBorderニュース #54「沖縄『失われた30年』に終止符か―古謝玄太氏圧勝で動き出す基地問題と県政の行方」
• 公開日時：2026年9月14日 19:00
• 配信媒体：YouTube（無料視聴）
• 視聴URL：https://youtube.com/live/dXqOBFX1bz8
• 出演者：森本敏（拓殖大学顧問・元防衛大臣）、下地幹郎（元衆議院議員・元郵政民営化・防災担当大臣）、上杉隆（NoBorderニュースアンカー）、木幡涼真（NoBorderプロジェクトマネージャー・運営責任者）、宇水遥佳（NoBorder広報）、小島みゆ（NoBorder広報）

株式会社NoBorder（代表取締役：溝口勇児、本社：東京都港区）は、公式LINEを通じてアクセスできる公式アプリでも限定映像やアフタートークなどのコンテンツを展開しています。

本記事は株式会社NoBorderの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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