アウンコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：信太 明、東証スタンダード：2459）は、検索エンジンにおける「台風・大雨による住宅被害」に関する検索トレンド調査を実施し、その結果を発表した。調査は2023年1月～2026年7月までのGoogleキーワードプランナーによる推定検索数を参考指標として集計したものである。

実際の災害発生と連動した検索数の急増傾向や、住宅被害において最も関心を集めているキーワードの内訳などが明らかになった。

災害発生に連動する検索急増と雨漏り関連への高い関心

住宅被害に関連するキーワードの月間検索数を集計したところ、平常月の平均は約58,000件であったのに対し、大きな被害をもたらした台風の発生月には大きく跳ね上がる結果となった。最大となったのは2024年8月「台風10号(サンサン)」の発生時だった。また、調査期間で検索量が3番目に多かったのは梅雨時期の2026年6月であり、大雨リスクに加えて5月末から6月初めにかけて日本に影響した台風6号「チャンミー」が住まいへの不安や関心を高めた要因とみられている。

住宅被害・生活再建に関する具体的なキーワードでは「雨漏り」関連が上位を占めた。雨漏り関連キーワードの合計検索数は452,160件に達し、単独の住宅被害キーワードとしては「雨漏り 火災保険」(110,480件)が最多となった。次いで「雨漏り 応急処置」(91,100件)、「雨漏り 修理費用」(67,450件)、「雨漏り診断士」(52,530件)が続いている。

水没被害に見る発生後の検索傾向と蓄電池への費用意識

台風や大雨による車の水没については、被災後に保険適用や対応策を検索する後手型の傾向がみられた。2025年9月の台風第15号に伴う大雨で静岡県牧之原市における車両水没被害が報道された際、「車 水没 保険」の検索数は前月の9,900件から18,100件へ約83％増加した。さらに2026年8月に千葉県で豪雨が発生した際にも多くの車両が水没するなど、生活や事業の移動手段に関わるテーマとして被災後に不安が高まりやすい傾向が示されている。

一方、停電への備えとして注目される家庭用蓄電池に関しては、「蓄電池」単体ではなく「蓄電池 補助金」の検索が大きく伸びた。調査期間の合計検索数は443,300件となり、住宅被害関連キーワードの「台風備え」（446,760件）に迫る規模となっている。月別検索数も2023年の月8,100件～9,900件から、2024年～2025年には月12,100件～14,800件へと上昇しており、導入費用や補助制度の有無が防災対策のハードルになっている実態がうかがえる。

台風や大雨への備えにおける3つの確認事項

調査結果を踏まえ、平常時からの備えとして以下の3つのポイントが挙げられている。

• ハザードマップと避難先をシーズン前に確認する
• 住まいの状態を災害前から写真で残す
• 保険証券と補償内容を年1回確認する

屋根や外壁、雨樋、窓まわり、室内の壁や天井などを事前に撮影しておくことで被害前後の比較がしやすくなるほか、火災保険の補償範囲や免責金額をあらかじめ把握しておくことが申請漏れや判断の遅れを防ぐことにつながるとしている。

調査概要

• 対象地域：日本国内
• 対象キーワード：台風・大雨・住宅被害に関連する主要キーワード
• 調査対象時期：2023年1月〜2026年7月
• 分析項目：検索ボリューム、検索意図、災害発生時の情報ニーズ
• 調査方法：Googleキーワードプランナーを用いた検索データ集計を基に、気象庁・内閣府等の公表情報や報道資料を参照し、アウンコンサルティングが独自に分析

本記事はアウンコンサルティング株式会社の発表をもとに作成されています。また、気象庁「災害をもたらした気象事例（平成元年～本年）」および総務省消防庁「消防白書等の関連資料」の公表情報が参照されています。

Dellows News編集部

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