TRUSTART株式会社は、2026年5月25日に施行された担保制度「企業価値担保権」について、全国の商業登記受付帳をもとに設定企業を特定した最新の調査結果を公開した。全国47都道府県を対象に独自モニタリングを実施したもので、7月中に判明した設定企業は合計6社（TRUSTART調べ、2026年9月16日時点）となった。

5〜7月の累計設定登記件数は31件に

今回の調査によると、企業価値担保権の設定登記件数は5月単月が20件（12都道府県、16行）、6月単月が5件（4都道府県、4行）、7月単月が6件（4都道府県、5行）となり、5〜7月の累計では31件（15都道府県、22行）となった。

なお、法務局における開示処理が完了していない申請が存在する可能性があり、レポートの内容が実際の設定状況を完全に反映していない場合があるとしている。

業歴を問わない活用と老舗企業への広がり

7月の調査では、1968年創業の共栄産業株式会社による設定登記が確認された。制度設計の議論では主にスタートアップや無形資産型企業への活用が期待されていたものの、長い業歴を持つ企業による利用事例が蓄積されつつあり、制度の適用層が当初の想定を超えて広がっていることが示唆されている。

地域金融機関の拡大と多様な業種への浸透

金融機関の動向としては、栃木銀行や三十三銀行など、地域金融機関が主体となって制度を活用する構図が継続している。

また、7月の設定5件を業種別に整理すると、温泉旅館業、持株会社、M&A支援、時計・宝石販売と多岐にわたり、資本金も1,000万円から1億円まで分布している。制度施行から約2ヶ月余りの段階で、特定の業態や規模への偏りなく多様な企業層へ普及が進んでいる状況がうかがえる。

商業登記受付帳を活用した検知機能を提供

TRUSTART株式会社では、商業登記受付帳のデータを活用して企業価値担保権の設定・変更・抹消を自動検知する「企業価値担保モニタリング」を提供している。全国の法務局から毎月収集・データベース化した商業登記受付帳データを基盤としており、入手次第速やかにデータ化することでタイムリーな検知を可能にしている。

あわせて、インターネット上に存在しない役所や現地のアナログな不動産・法人情報を独自に収集・データベース化したプラットフォーム「R.E.DATA」も展開している。

TRUSTART株式会社の概要

• 代表者：代表取締役　大江　洋治郎
• 設立：2020年5月
• 本社：東京都中央区八丁堀2丁目14-1 住友不動産八重洲通ビル8F
• 事業内容：不動産ビッグデータ提供事業、不動産調査事業
• URL：https://www.trustart.co.jp/

本記事はTRUSTART株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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