チエル株式会社のグループ会社である株式会社コラボレーションシステムは、SSL証明書自動更新サービス「certFlow（サートフロー）」を2026年11月2日（月）にアップデートすると発表した。国立情報学研究所（NII）が大学等の学術機関向けに提供する「UPKI電子証明書発行サービス」のサーバー証明書およびACMEプロトコルの「DNS-01認証」へ新たに対応する。これにより、学内限定の非公開Webサーバーやネットワーク機器を含む幅広い大学のシステム環境において、証明書更新業務の自動化を支援する。

証明書有効期間の短縮と更新負担の増加が背景に

Webサイトやシステムの暗号化通信に用いられるSSL/TLSサーバー証明書は、最大有効期間の段階的な短縮が進められている。従来の398日（約1年）から、2026年3月15日以降は200日、2027年3月15日以降は100日、さらに2029年3月15日以降は47日へと短縮される予定となっている。

コラボレーションシステムの試算によると、サーバー10台規模の大学における手作業の更新コストは、現在の年間約50万円（年1回更新、1台あたり5万円／人日で算出）から、47日時代には年間約400万円相当へ増加するという。また、作業の属人化や深夜・休日における本番適用の負担、更新漏れや誤設定によるサイト停止といった課題の顕在化も指摘されている。

UPKI証明書とDNS-01認証に対応し適用範囲を拡大

2026年11月2日（月）に予定されるアップデートでは、以下の機能拡張が行われる。

• UPKIのサーバー証明書への対応：2025年11月12日にACMEプロトコルへの対応を発表した「UPKI電子証明書発行サービス」を自動更新の対象に追加する。UPKIのACMEアカウント情報（EAB認証情報）を登録することで、有効期限の監視から取得・保管・配布・更新までを自動化できる。
• DNS-01認証への対応：サーバー側のTCP 80番ポート開放が不要なDNS-01認証に対応する。これにより、学内限定の非公開Webサーバーやロードバランサー・WAF配下のサーバー、メール・LDAP・ファイアウォールといったWeb以外の機器へも自動更新の対象を広げる。certFlowはDNS-01チャレンジ応答用のDNSを内蔵しており、初回のレコード登録以降は検証用TXT値の応答を自動処理する。

certFlowのサービス概要

certFlowの概要および主な仕様は以下の通りである。

• サービス名：certFlow（サートフロー）
• サービス内容：サーバー証明書の自動発行・自動更新（ACME）／有効期限の一元管理／稼働状況監視／メール通知／証明書の配布（Push・ダウンロード）
• 対応認証局：Let’s Encrypt／UPKI電子証明書発行サービス
• 対応認証方式：HTTP-01／DNS-01
• 証明書適用先：公開Webサーバー（Apache／Nginx 等）に加え、非公開Webサーバー、メール、LDAP、ファイアウォール、ロードバランサー等（※証明書の自動配布には機器側にAPI等の受け取りの仕組みが必要）
• ご利用に必要な事前準備：お客様DNSへの委任レコード・CNAMEレコードの登録（初回のみ）、UPKI利用時はNII「電子証明書自動発行支援システム」でのACMEアカウント登録とEAB認証情報の取得
• 契約形態：無料トライアル、単年契約、複数年一括契約など
• アップデート提供日：2026年11月2日（月）
• 製品情報：https://www.collabo-sys.jp/service/certflow/

本記事は株式会社コラボレーションシステムの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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