NTT西日本とWizWeが業務提携 健康行動の習慣化支援を推進へ
NTT西日本株式会社と株式会社WizWeは、自治体・企業・保険者(健康保険組合等)と連携した健康行動の習慣化支援を推進するため、2026年9月16日(水)に業務提携契約を締結しました。NTT西日本が有する地域との共創やデータ利活用に関する知見と、WizWeが提供する習慣化プラットフォーム「Smart Habit」および行動変容支援のノウハウを組み合わせ、一人ひとりに寄り添った健康行動の継続支援と健康増進施策の高度化に取り組みます。
提携の背景と目的

少子高齢化の進展や生活習慣病リスクの高まりなどを背景に、自治体や企業、保険者等には、地域住民や従業員の健康行動を促し、健康寿命の延伸や医療費の適正化、健康経営の推進につなげる取り組みが求められています。
一方で、運動や食事、睡眠、健診受診といった行動を継続することは容易ではなく、施策を実施する側にとっても限られた人員や予算の中で個別状況に応じた継続支援を行うことが課題となっていました。これまで自治体等と連携した健康増進施策や行動変容支援に取り組んできたNTT西日本(代表取締役社長:北村 亮太)と、学習や運動等の行動習慣化を支援するプラットフォーム「Smart Habit」を提供するWizWe(代表取締役CEO:森谷 幸平)が提携することで、こうした課題の解決をめざします。
主な取り組み内容とこれまでの実績
両社はこれまでも自治体と連携した健康増進施策において健康行動の継続・習慣化を支援してきました。対象者への継続的な働きかけや伴走支援により、特定保健指導の完了率が29.1%から83%へ向上したほか、親子の歯の健康づくりでは子どもの歯科検診受診率が約2.5倍となる成果を確認しています。
今回の提携では、利用者が「Smart Habit」を通じて自身の行動状況を確認し、進捗に応じた働きかけや伴走支援を受けられる環境を整えます。主な取り組み内容は以下の通りです。
- 自治体・企業・保険者等が実施する健康増進施策における、地域住民や従業員の健康行動の習慣化支援
- パーソナルデータおよびAI等を活用した、一人ひとりの状況に応じたパーソナライズ型の行動変容支援
- 行動変容施策の効果の可視化・分析と、健康分野を起点とした地域課題解決モデルの構築
実施期間は2026年9月16日(水)からとなっています。
両社の役割分担
本提携における両社の主な役割分担は次の通りです。
NTT西日本
- 地域における行動変容支援モデルの構築および社会実装の検討
- 自治体・企業・保険者と連携した行動変容施策の企画・推進
- ヘルスケア・行動データ(行動変容状況等)の利活用、AIを活用したパーソナライズ支援の高度化
- 健康分野からまちづくり分野への展開可能性の検討
WizWe
- 習慣化プラットフォーム「Smart Habit」の提供・運営
- 一人ひとりの行動状況に応じた習慣化支援の設計・実施
- 行動データ等を活用した継続状況と施策効果の可視化・分析
- 行動変容支援に関する知見を活用した施策改善の支援
今後の展開
両社は今後、自治体・企業・保険者等との連携を拡大し、健康行動の習慣化を支援する仕組みの構築を進める方針です。データやAIを活用したパーソナライズ型の支援によって施策の効果向上と運用の効率化を図り、得られた知見を健康分野以外の地域課題にも展開していくとしています。
なお、2026年度は、愛知県が推進する「あいちデジタルヘルスプロジェクト」や、公益財団法人沖縄県保健医療福祉事業団の健康課題解決型支援事業など、自治体等と連携した取り組みにおいても連携を進めています。
本記事はNTT西日本株式会社および株式会社WizWeの発表をもとに作成されています。
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