株式会社BuySell Technologiesが運営するリユースに関する調査研究プロジェクト「バイセル総研」は、「押し買いトラブルと出張買取ルールに関する認知度全国調査」の結果を発表しました。買取事業者が強引に買い取りを迫る「押し買い」トラブルの認知率は63.6%に上昇した一方、依頼のない「飛び込み買取営業」が違法行為であることの認知率は30.8%にとどまる実態が明らかになりました。本調査は2025年に続き2回目となります。

押し買いトラブルの認知率は63.6%に上昇

近年、リユース市場の拡大に伴い不要品の売却機会が増える一方、買取事業者が強引に物品の買い取りを迫る押し買い被害が発生しています。

今回の調査によると、押し買いの認知率は63.6%となり、前回調査と比較して+7.9ポイント向上しました。出張買取における代表的な法令ルールについて尋ねた5項目の認知率もすべて向上し、平均認知率は40.9%から47.9%となっています。

飛び込み営業の違法性認知は30.8%　接触率は全国平均25.3%

出張買取ルール5項目の認知率が全体的に向上した一方、依頼を受けていない自宅を訪問して買取を勧誘する“飛び込み買取営業”が違法行為であるという認知率は30.8%（前年比+6.7ポイント）と、5項目の中で最も低い結果となりました。押し買いトラブルを知っている人（n=3,069）に限っても、違法性の認知率は42.5%にとどまっています。

また、法律で禁止されている飛び込み買取営業との接触率は全国平均で25.3%（前年比+3.1ポイント）となり、約4人に1人が接触を経験していることが分かりました。都道府県別の接触率では「栃木県」が最多の40.4%を記録しています。

未対策率は19.0%　違法性の認知有無で約3倍の差

身に覚えのない訪問営業への防犯対策について尋ねたところ、「対応時にドアを開けない（46.0%）」「その場で契約しない（45.4%）」「訪問者の会社名や氏名、用件を尋ねる（33.1%）」という回答が上位に並びました。一方で「特に対策はしていない」と回答した人は19.0%でした。

未対策の割合を飛び込み買取営業の違法性の認知状況別で比較すると、違法性を知っている人では8.0%だったのに対し、知らない人では23.9%と約3倍の差が見られました。

バイセル総研の調査研究員は、ルールの認知率上昇を報道や行政の注意喚起、事業者の取り組みの成果と評価しつつ、飛び込み買取営業の違法性を知ることが押し買い被害を防ぐために有効であると指摘しています。

安全な買取サービス選択のための注意点

出張買取を安全に利用するためのポイントとして、以下の点が挙げられています。

• 依頼していない飛び込み買取営業には応じない（特定商取引法で禁止）
• 古物商許可証（行商従業者証）の提示を求める（出張買取時の携帯・提示義務）
• 契約書面を必ず受け取る（原則として書面交付義務があり、受領日から8日間はクーリング・オフが可能）

調査概要

• 調査名：押し買いトラブルと出張買取ルールに関する認知度全国調査
• 調査期間：2026年9月7日～9月14日
• 調査対象：全国47都道府県の30歳以上の男女
• 有効回答数：4,829名
• 調査方法：インターネット調査
• 調査主体：バイセル総研（株式会社BuySell Technologies）
• 比較対象：2025年調査（有効回答数4,687名／調査期間2025年9月1日～9月8日）

本記事はバイセル総研（株式会社BuySell Technologies）の発表をもとに作成されています。