富士通株式会社は、AIが企業活動や社会のあり方を大きく変える時代に対応するため、事業モデル「Uvance」を進化させると発表した。顧客固有の知見や経験を競争力の源泉として活用し、AI Transformation（以下、AX）を加速させる。業種ごとのAX提供体制へシフトし、企業の経営・業務課題に即したAXの実現と社会価値の創出を目指す。

富士通は、コンサルティング・Forward Deployed Engineer（FDE）、アプリケーション・AIエージェント、プラットフォームの3層をフルスタックで提供する。これにより、企業や業種に固有の業務プロセスや判断基準、現場の暗黙知といったコンテキストを組織全体で再現可能にし、継続的な企業価値の創出を支援する。

この取り組みは、FDEによる実装力やフロンティアAIを持つパートナーとの連携に加え、AIプラットフォーム「Fujitsu Kozuchi」、エンタープライズ向け生成AI「Takane」、国産サーバ「Fujitsu MONAKA Server」の活用など、2025年度までに行ってきた価値創出の基盤を体系化した提供モデルとなる。

アプリケーションやAIエージェント領域では、蓄積したコンテキストを活用して意思決定や業務実行を支援し、AIエージェントを継続的に高度化させる新たなデータ & AI基盤を開発している。同基盤は2027年3月に提供開始を予定している。プラットフォーム領域では、自社IP由来のAIとフロンティアAIを組み合わせるほか、データ主権や運用主権を担保するソブリンクラウドにも対応する。

業種コンテキストを活用するUvance for Industryへのシフト

顧客固有の知見や経験の多くは現場の暗黙知や業界特有の商習慣などとして分散しており、AIを十分に活用しづらい課題があった。富士通は長年のシステム開発・運用を通じて蓄積した業務プロセスや専門知識を業種コンテキストとして体系化し、AIが活用可能な知識資産へと変換する。

今後は社会課題軸のオファリング提供から、業種コンテキストを起点としたAX提供体制へシフトする。各業種で創出した成果や知見を横断的に活用し、クロスインダストリーでの新たな価値創出や社会課題の解決へつなげる方針だ。

2030年度の数値目標と収益モデルの転換

富士通はAXを「Uvance」の次の成長ドライバーと位置づけ、2030年度に向けた目標を掲げている。

• 「Uvance」売上収益1.7兆円以上
• 年平均成長率20％以上
• サービスソリューション売上収益に占める「Uvance」比率50％超

さらに、成果連動型および利用量連動型の収益モデルへの転換を進め、売上規模の拡大とともに収益基盤を強化する質的な成長を目指すとしている。

本記事は富士通株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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