相続手続きで仕事を休むなど調整した人は約6割に　東京新宿法律事務所が調査結果を発表

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弁護士法人 東京新宿法律事務所は、相続手続きを経験した40歳以上の男女300人を対象に実施した「相続手続きと仕事・育児・介護の両立負担に関する調査」の結果を発表しました。調査によると、相続手続きのために仕事を休んだり勤務時間を調整したりした人は約6割にのぼり、仕事や育児・介護との両立に難しさを感じた人は約5割に達しました。平日の日中における役所対応や書類収集が負担となる実態が浮き彫りになっています。

約6割が仕事を休む・勤務時間を調整　両立に難しさを感じた人は約5割

相続手続きのために仕事を休んだり勤務時間を調整したりしたかについて尋ねたところ、「特に仕事への影響はなかった」が40.7%で最多となった一方、休暇や勤務調整を行った人は合計で59.3%となりました。内訳は「3～4日休みを取った」が17.3%、「1～2日休みを取った」が15.3%、「休みは取らず、勤務時間の調整や中抜けで対応した」が14.3%、「5日以上休みを取った」が12.3%でした。

また、相続手続きと仕事や育児・介護などとの両立については、「やや難しさを感じた」（30.0%）と「非常に難しさを感じた」（19.7%）を合わせ、49.7%が難しさを感じたと回答しています。「どちらともいえない」は20.3%でした。

最大の負担は平日の役所訪問や書類収集　精神的ストレスを挙げる声も

最も負担に感じた手続きや場面としては、「平日の日中に役所へ行く必要があったこと」が27.0%で1位となり、「戸籍など必要書類の収集」が22.7%で続きました。3位には「平日の日中に金融機関へ行く必要があったこと」（9.7%）が入り、平日の日中に窓口へ出向く手続きや書類集めが負担の上位を占めています。

両立によって実際に生じた影響については、「特に影響はなかった」が47.3%と半数近くを占めたものの、影響があった項目の中では「精神的なストレスを強く感じた」が24.7%と突出しました。次いで「残業や休日出勤で仕事の遅れを埋めた」が7.0%となっています。

代行サービスやオンライン対応へのニーズが上位

両立するうえで「あると助かる／有効だと思う」ものを尋ねた設問では、「相続手続きをまとめて代行してくれるサービス」が24.3%で最も多く、次いで「オンラインで完結できる手続き・相談」が21.7%、「戸籍などの書類収集を代行してくれるサービス」が10.7%となりました。平日の日中に動く手間や時間を軽減できるサービスに需要が集まる傾向がみられます。

調査概要

• 調査期間：2026年9月11日
• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：相続手続きを経験した40歳以上の男女
• サンプル数：300

弁護士法人 東京新宿法律事務所について

• 所在地：〒163-0246 東京都新宿区西新宿2-6-1新宿住友ビル46階
• 代表者：代表弁護士 中村 得郎（第二東京弁護士会所属）
• 提供サービス：法律サービス（遺言・相続、労働問題、交通事故、離婚・親権、借金問題、刑事事件、B型肝炎、ネットトラブル、企業法務）
• URL：https://www.shinjuku-law.jp/

本記事は弁護士法人 東京新宿法律事務所の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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