知的財産の価値分析や収益化を支援するIPDefine株式会社は、いちごアセットマネジメントから5億円の出資を受け、企業が保有する休眠特許の買取を本格化します。これまで手がけてきた特許価値の評価やマネタイズ支援に加え、自社で買取と管理を行い、ライセンスや権利移転を通じた活用まで主体的に実施する方針です。

休眠特許の買取からライセンス移転まで一貫して支援

WIPOの統計によると、2024年に日本で有効な特許は約210万件に上り、中国、米国に次ぐ世界第3位の規模となっています。多くの知的財産が蓄積されている一方で、事業で使用されていない特許や、方針変更により活用されていない休眠特許も存在しています。こうした特許は潜在的な経済価値を持ちながらも、詳細調査や交渉、権利管理に伴う専門知識や費用が障壁となり、活用が進みにくい課題がありました。

IPDefineは調達した5億円を活用し、特許の買取および管理・活用体制を強化します。具体的には、買取候補となる特許の発掘から、技術的・経済的価値の評価、権利者との協議と買取、さらに買取後のライセンスや権利移転といった管理・活用までの一連のプロセスを一貫して担います。

独自データベースとAI技術で潜在価値を可視化

IPDefineは、世界中の特許情報と市場に存在する製品・サービスに関する約5億件規模の情報を蓄積した独自データベースを有しています。独自AIを活用してEoU（エビデンス・オブ・ユース）を作成し、特許の技術的・経済的な潜在価値を分析・可視化することで、経済的価値が見込める特許を取得候補として効率的に抽出します。

抽出された候補については、AIによる分析結果だけでなく、損害賠償見積額の査定など特許技術の専門人材による精査を行い、技術面と経済面の両面から評価を実施します。

証券化も視野に知財の流動化を推進

休眠特許の買取が進むことで、譲渡側の企業は未活用資産を経済的価値へ転換できるほか、維持・管理に伴う負担を軽減できます。また、買い取られた特許が新たな企業や事業で活用されることで、新製品や新事業の創出につながる環境を目指します。

将来的には特許を投資対象として流通させる証券化も視野に入れ、投資家などの資金の担い手が参加できる仕組みを構築し、知財の流動化を推進していく方針です。

IPDefineの代表取締役を務める岡本光弘氏は、今回の資金調達により自社で特許を買い取り、管理や活用に必要な時間、費用、リスクを引き受ける体制が整うとした上で、日本の知的財産が社会の中で循環する市場をつくっていきたいとコメントしています。

会社概要

• 会社名: IPDefine株式会社
• 設立: 2020年9月
• 代表者: 代表取締役 岡本光弘
• 所在地: 東京都千代田区神田淡路町2-105 ワテラスアネックス1202
• 事業内容: 知財の可視化・データ分析、特許収益化支援
• Webサイト: https://ipdefine.com/ja/

本記事はIPDefine株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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