AcompanyがデータとAI活用の未来を考えるTrust2026を開催
株式会社Acompanyは、2026年9月1日に「Data & AI Conference『Trust2026』― 誰もが安心できる、データとAI活用の未来を考えるカンファレンス」を開催しました。当日は産官学から16名が登壇し、約400名が来場しました。半導体や計算基盤、基盤モデル、データ、制度・ガバナンスまで、信頼を構成する各レイヤーを縦断した議論が展開されました。

産官学から16名が登壇し信頼の多層性を議論

本カンファレンスには約600名の申し込みがあり、当日は約400名が来場しました。富士通株式会社、さくらインターネット株式会社、エヌビディア合同会社、株式会社Preferred Networks、株式会社ABEJA、KDDI株式会社、株式会社野村総合研究所、デジタル庁、AIセーフティ・インスティテュート、個人情報保護委員会、東京大学、新潟大学などの産官学から16名が登壇しました。

開会にあたっては、自由民主党 衆議院議員(前デジタル大臣)の平 将明 氏、株式会社博報堂DYホールディングス 執行役員 Chief AI Officer/ 人間中心のAIコンソーシアム共同代表の森 正弥 氏からの応援ビデオメッセージが上映されました。プログラムは基調講演2本、メインセッション5本、サブセッション3本の計10本で構成され、会期後に開かれた交流・懇親会には約140名が参加しました。

重要インフラと国産クラウドの視点から語られたソブリン

基調講演では、富士通株式会社 執行役員専務 パブリック事業CEOの林 恒雄 氏が登壇し、AI時代の社会インフラにおいてデータや計算資源、AIモデルなどを自律的に管理する「Societal Sovereignty(社会的主権)」の重要性を説明しました。日本の現場力や運用力を生かしつつ、国際協調と代替可能性を確保して信頼できるAIを実装する必要性が示されました。

続いて、さくらインターネット株式会社 代表取締役社長の田中 邦裕 氏が登壇しました。ガバメントクラウドへの取り組みを含め、国内でデータ・運用・法制度・技術を主体的に管理する主権性を確保し、国産クラウドやGPU基盤への投資、OSSを活用した技術基盤の整備を通じて自律性を高める重要性が示されました。


メインセッションでは、ハードウェア基盤から法制度に至る多角的なテーマが取り上げられました。エヌビディア合同会社や富士通株式会社、株式会社Acompanyが参加したセッションでは、GPUやCPUにおけるConfidential Computingの実装をふまえ、計算中のデータやAIモデルを保護するアプローチが議論されました。

また、AIセーフティ・インスティテュートや株式会社Preferred Networks、株式会社ABEJAによるAIセーフティとデータ活用の議論、デジタル庁やKDDI株式会社、株式会社野村総合研究所によるソブリンクラウドのあり方の検討が行われました。さらに、東京大学の馬場 雪乃 准教授との人間とAIの協働に関する議論や、個人情報保護委員会、新潟大学、ひかり総合法律事務所を交えた改正個人情報保護法とConfidential Computing / Confidential AIの親和性についてのセッションも実施されました。並行して行われたサブセッション3本は、後日オンラインでのアーカイブ配信が予定されています。
イベントの開催概要および主催企業の概要は以下の通りです。

- イベント名:Data & AI Conference『Trust2026』― 誰もが安心できる、データとAI活用の未来を考えるカンファレンス ―
- 開催日:2026年9月1日(火)13:00–18:30(交流・懇親会 18:30–20:00)
- 会場:浅草橋ヒューリックホール&カンファレンス
- 開催形式:オフライン
- 主催:株式会社Acompany
- 公式サイト:https://www.acompany.tech/trust2026
- サブセッション アーカイブ配信案内:https://www.acompany.tech/service/event/2026-personal-information-protection-trust2026sub-encore/
株式会社Acompanyの概要
- 社名:株式会社Acompany
- 代表者:代表取締役CEO 高橋 亮祐
- 所在地:愛知県名古屋市中区栄二丁目1番1号 日土地名古屋ビル7階
- 設立:2018年6月
- URL:https://www.acompany.tech/
- 事業内容:Confidential AI(機密AI)に関連した製品・技術と、機密データ活用に関するコンサルティングサービスの提供
本記事は株式会社Acompanyの発表をもとに作成しました。
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