Sales Retriever、大手企業開拓支援AIのMCP連携機能を提供開始
Sales Retriever株式会社は、大手企業開拓支援AI「Sales Retriever(セールスレトリーバー)」のMCP連携機能「Sales Retriever MCP」の提供を開始しました。本機能により、ClaudeなどのMCPに対応するAIツールから、同社が保有する大手企業の企業・組織・従業員・人事異動などの情報を参照できるようになります。なお、MCP(Model Context Protocol)はAIと外部システムをつなぐ共通規格です。
開発の背景と「Sales Retriever MCP」の概要
大手企業の新規開拓では、自社のサービスに関連する部署や担当者を特定する必要がありますが、組織図や人事異動、部門の取り組みなどの情報は企業サイトやIR資料、ニュースに分散しています。AIによる調査でも組織構造や担当者などの情報が十分に得られない場合があり、営業担当者が複数の情報源を確認して提案先やアプローチ理由を整理する作業が発生していました。
「Sales Retriever MCP」は、Sales Retrieverが保有する企業・部署・従業員データやAIリサーチで取得した情報を、ClaudeなどのMCP対応AIから参照できる連携機能です。企業の事業方針、部署の役割、担当者の役職や異動情報を取得し、大手企業の開拓に必要な情報をAI上で整理できます。
営業活動における活用イメージ
本機能は、以下のような営業活動での活用が想定されています。
- 提案先の部署・担当者の探索:自社サービスを提案したい企業名をAIに入力することで、企業・組織・従業員情報を参照し、関連する部署や担当者の候補を調べられます。事業方針や担当領域などをもとにアプローチ先を整理できます。
- イベント登壇情報からのオフライン接点の探索:ターゲットとなる担当者のイベント登壇情報を調べ、今後参加・登壇するイベントを確認できます。メールや電話だけでなく、会場で直接対話するなどオフラインでの接点構築に向けた戦術検討に活用できます。
参照できる主な情報

Sales Retriever MCPでは、大手企業の新規開拓に必要な情報を出典や公開日とともに参照できます。
- 企業・事業情報:事業内容や事業計画など、対象企業の全体像や注力領域に関する情報
- 組織・部署情報:組織図、部署名、各部署の役割、組織上の位置づけ、部署直通番号など
- 従業員・連絡先情報:役職、担当領域、経歴、営業活動に利用できる連絡先情報
- 人事異動・組織変更:組織や担当者の変化に関する情報
- ニュース・決算・公開資料:ニュース、決算・IR資料、イベント登壇情報など
- 出典・公開日:参照した情報の出典と公開日
大手企業開拓支援AI「Sales Retriever」について
「Sales Retriever」は、ターゲットリスト作成、企業リサーチ、キーパーソン特定、部署連絡先の把握、課題仮説の作成、提案ドラフト作成を支援する大手企業開拓支援AIです。独自データベースとAIリサーチ基盤により、各種情報を横断的に収集・分析します。
部署直通番号、部署住所、LinkedInなどのSNS情報、イベント登壇情報を組み合わせ、インサイド接点とフィールド接点を連動させる「マルチハイブリッドアプローチ」の実践を支援します。同社は、法人営業領域のDX推進を通じて、日本企業の大手企業開拓をより再現性高く、効率的に進められる環境づくりに貢献していくとしています。
会社概要
- 会社名:Sales Retriever株式会社
- 所在地:〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町1番地6-16 ヤマトビル405
- 代表者:代表取締役 松本成行
- 事業内容:企業リサーチ型商談準備AI「Sales Retriever」の開発・販売・提供
- URL:https://www.sales-retriever.jp/company/
関連リンク:
- Sales Retriever MCP詳細:https://www.sales-retriever.jp/mcp
- 資料ダウンロード:https://www.sales-retriever.jp/download_service
- お問い合わせ:https://www.sales-retriever.jp/contact/
- Sales Retriever詳細:https://www.sales-retriever.jp/
本記事はSales Retriever株式会社の発表をもとに作成しました。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



