外食分野の特定技能1号外国人、97％が「2号」取得を希望　日本料飲外国人雇用協会が調査

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外食分野で働く外国人材の長期的な就労意欲やキャリア形成への意識が明らかになりました。一般社団法人日本料飲外国人雇用協会は、自社が支援する外食分野の特定技能1号外国人100名を対象に実施した「特定技能2号に対する意識調査」の結果を発表しました。2026年4月から特定技能「外食業分野」の新規受け入れが原則停止となることを背景に、外国人材の育成や定着の重要性が高まっています。

97％が特定技能2号の取得を希望、長期就労への意向が鮮明に

調査によると、特定技能2号の在留資格について「よく知っている」「ある程度は知っている」と回答した人は97％に達しました。今後の取得意向についても、「ぜひ取得したい」（75％）と「できれば取得したい」（22％）を合わせ、97％が取得を希望しており、「取得したくない」と答えた人はいませんでした。

取得したい理由としては「日本で長く働きたいから」が79％で最も多く、次いで「キャリアアップしたいから」が53％となりました。また、日本で今後どのくらい働きたいかという質問では、「期限なくずっと働きたい」「10年以上働きたい」を合わせて6割以上（64％）が10年以上の長期就労を希望しています。

取得への不安は「試験の難しさ」が最多、企業には学習や実務経験の支援求める

特定技能2号を取得するうえで不安や難しいと感じることについては、「試験の難しさ」が53％で最多となり、「日本語の難しさ」（32％）、「仕事と勉強の両立」（27％）が続きました。

取得に向けて会社に求めるサポートとしては、過半数となる52％が「試験対策の受講」を挙げ、「店舗管理などの実務経験を積む機会」も39％に上りました。現在、会社から特定技能2号についての説明やサポートが「十分にある」（19％）、「ある」（42％）と答えた人が約6割を占める一方、「分からない」「あまりない」「全くない」とする回答も約4割みられました。

取得後はより責任ある業務への意欲も、専門家は伴走型育成の重要性を指摘

取得後の働き方については、「今の仕事を長く続けたい」が60％で最も多く、「より責任のある仕事をしたい」（40％）、「店長・マネージャーになりたい」（33％）といった回答が続いています。自由回答でも、自身のキャリアアップに加え、責任ある仕事の担当や会社への貢献、後輩の指導を望む声が寄せられました。

調査結果を受け、一般社団法人日本料飲外国人雇用協会の支援本部本部長である石原純氏は、外国人材の意欲を実際の取得につなげるには企業側の環境づくりが不可欠であると指摘しています。試験対策や日本語学習の機会に加え、店舗管理などの実務経験を段階的に積める環境の整備や、登録支援機関と連携した継続的な伴走支援の重要性を挙げています。

調査の概要

• 調査テーマ：「外食分野における特定技能2号に関する意識調査」
• 調査方法：オンラインアンケート
• 調査地域：全国
• 調査対象：外食分野で特定技能１号の在留資格で働く外国人男女100名（当協会が支援中の人材）
• 男女比：男性 52%、女性 48％
• 年齢：10代 2%、20〜24歳 37％、25〜29歳 38％、30〜34歳 19％、35〜39歳 4％
• 国籍：ミャンマー 56%、ベトナム 12%、インドネシア 11％、韓国 7%、台湾 5%、ネパール 4％、スリランカ 2％、中国 2%、バングラデシュ 1%
• 調査実施日：2026年8月25日（火）〜2026年9月6日（日）

一般社団法人日本料飲外国人雇用協会について

• 法人名：一般社団法人日本料飲外国人雇用協会
• 代表理事：田口 直樹
• 設立：2019年7月
• 所在地：東京都新宿区西新宿8-1-2 PMO西新宿13F
• URL：https://jfbfe.or.jp/

本記事は一般社団法人日本料飲外国人雇用協会の発表をもとに作成しました。