パテント・インテグレーション株式会社（本社：東京都千代田区九段南1-5-6、代表取締役CEO：大瀬 佳之）は、2026年9月14日に株式会社エムニ（本社：東京都千代田区東神田1-11-5、代表取締役CEO：下野 祐太）に対し、不正競争防止法に基づく差止等請求訴訟を東京地方裁判所に提起しました。エムニ社が提供するサービス「AI特許ロケット」の広告表示を対象としたもので、表示の差止および損害賠償を求めています。

訴訟の概要と請求内容

株式会社エムニは、「京都大学発 ・松尾研発スタートアップ」として製造業向けの生成AI開発などを手がけ、特許分析・調査サービス「AI特許ロケット」を提供しています。

パテント・インテグレーション株式会社の確認によると、2026年9月7日時点のエムニ社ホームページ（https://www.emuniinc.jp/service/ai-patent）において、「外注時と比較して99.9％のコスト削減」「業界破壊の低価格」という広告表示が行われていました。パテント・インテグレーション株式会社は、対象となる業務の範囲や算定根拠が需要者に明らかでないまま示されている点に問題があるとし、不正競争防止法に基づき当該表示の差止および損害賠償を求めています。

提訴に至る経緯

特許調査・分析業務においては、目的の言語化、要件定義、母集団の設計といった工程に専門家の知見が不可欠とされています。とりわけ「外注時と比較して」という比較を行う場合、どのような業務をどの範囲で外注したかを前提にするかによって削減率は大きく変わり得るため、前提条件の明示が重要となります。

パテント・インテグレーション株式会社は、エムニ社の表示においてこの前提が需要者に示されていないと認識し、事実確認のため事前に書面で問い合わせを行いました。しかし、算定根拠等の説明を得ることができず、当事者間の対話による解決が困難であったことから、訴訟提起に至ったとしています。

パテント・インテグレーション株式会社は、2007年のサービス提供開始以来、特許情報サービスを展開しています。提供している主な情報サービスは以下の通りです。

• サマリア（明細書作成・特許調査・特許分析・拒絶対応支援まで特許実務のあらゆる局面をサポートする特許業務支援AIアシスタントサービス、https://patent-i.com/summaria）
• パテント・インテグレーション（統合特許検索・分析ソリューション、https://patent-i.com/）
• パテント・インテグレーション・レポート（無料の特許レポートサービス、https://patent-i.com/report/）

本記事はパテント・インテグレーション株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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