JPI（日本計画研究所）は、2026年10月06日(火)に「内閣府：企業防災と地域との連携 ～首都直下地震への備え～」と題したセミナーを開催します。内閣府 政策統括官（防災担当）付 参事官（防災計画担当）の駒田　義誌 氏を講師に迎え、首都直下地震への備えや企業防災、地域連携について解説します。受講方法は会場受講、ライブ配信受講、アーカイブ配信受講に対応しています。

首都直下地震に備える企業防災と政策動向を解説

首都圏は人口や建築物が密集し、中枢機能が集積していることから、首都直下地震が発生した場合に甚大な被害が予想されています。政府は首都直下地震緊急対策推進基本計画を見直すとともに、防災庁設置に向けた準備を進めるなど、防災政策の移行を進めています。

本セミナーでは、東日本大震災の物資支援、熊本地震、西日本豪雨などの災害対応を含む約12年の防災・復興実務を担い、現在は防災基本計画や大規模地震の防災計画の企画立案などを担当する駒田　義誌 氏が登壇します。企業に求められる実効性のある防災・BCPの具体的対応や地域連携の重要性を理解し、企業の事業継続と社会機能維持の視点を共有しながら、今後の防災の方向性を展望します。

講義項目と得られる知見

講義では、首都直下地震緊急対策推進基本計画の見直しを踏まえた対策のポイントや、企業のBCPの実効性向上に向けた取り組み、災害時応援協定を活用した地域との連携の重要性などが扱われます。

講義の主な項目は以下の通りです。

• 首都直下地震に対する内閣府の取り組み（新たな被害の想定、変更のポイント、具体的な対策）
• 企業のBCPの重要性（企業防災の取り組みの概要、内閣府の取り組み）
• 企業と地域の連携の重要性（災害時応援協定、さまざまな団体の防災への取り組み）
• 防災庁設置に向けた動向
• 関連質疑応答
• 名刺交換・交流会

対象業種・部門としては、経営企画部門やリスクマネジメント部門、総務部門、BCP・危機管理担当者、インフラ・不動産・建設関連企業、自治体連携や地域事業を担う企業担当者などが挙げられています。

セミナーの開催日時は2026年10月06日(火) 13:30 – 15:30です。受講形態は会場受講、ライブ配信受講、アーカイブ配信受講が用意されており、会場受講およびライブ配信受講者は特別料金 18,500円（税込）でアーカイブ配信を追加できます。セミナー終了後もアーカイブ配信の申し込みを受け付けています。

受講料は1名につき37,310円（税込）で、受講1名につき同一法人から1名が無料で同行できます（要登録）。また、地方公共団体所属向けには2名まで11,000円（税込／会場・ライブ配信限定・同一受講形態）の料金が設定されています。詳細や申し込みは公式ページ（https://www.jpi.co.jp/seminar/17854）で案内されています。

主催の株式会社日本計画研究所の概要および問い合わせ先は以下の通りです。

• 所在地：〒106-0047 東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
• TEL：03-5793-9761
• FAX：03-5793-9767
• URL：https://www.jpi.co.jp

本記事は株式会社日本計画研究所の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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