株式会社マーケットエンタープライズは、同社が展開するネット型リユース事業全体の累計利用者数が、2026年7月時点で延べ1,000万人（買取依頼数と販売数の合算）を突破したことを明らかにした。同社は2026年7月に設立20周年を迎え、新タグライン「より良い、を商う。」を発表している。多角的な事業展開と領域の拡大を継続したことが今回の利用者数達成につながったとしている。

多様な商材に対応するネット型総合リユースの基盤

同社の個人向けリユース事業では、生活必需品から趣味嗜好品、農機具、車、法人向け商材まで幅広い品目を扱い、30の買取専門サイトを運営している。『高く売れるドットコム』や『ReReオークションストア』などのサービスを展開し、持込前の事前査定や販売時の動作保証を導入している。「ReReオークションストア」は「Yahoo!オークションBest Store Awards」で2年連続の総合1位を受賞したほか、80か国以上へ中古農機具を輸出するなど取り扱いを拡大している。国内15か所のリユースセンターを拠点とし、年間48万件（2026年6月期）の買取依頼に対応しながらEコマースを通じた販売を行っている。

同社が運営するリユースプラットフォーム「おいくら」は、不要品を売りたいユーザーと全国の加盟リユースショップをマッチングするサービスである。一括査定により買取価格や日時、買取方法、口コミなどを比較できる仕組みで、2026年6月末日時点でおよそ177万人が利用している。同プラットフォームは全国340以上の自治体と連携しており、廃棄物削減やごみ処理費用の削減といった地域課題の解決に寄与している。2026年8月時点で連携自治体人口は約6,220万人に達し、人口カバー率は50％を突破した。近年は空き家対策や自治体の公共品リユースなどの取り組みも進めている。

GIGAスクール端末リプレイスなどの行政連携

社会課題解決に向けた取り組みとして、使用済みGIGAスクール端末のリユースも実施している。文部科学省が使用済み学習用端末の適正な再利用や再資源化の必要性を提示するなか、同社は2022年10月にリユース事業に関する協定を締結した埼玉県坂戸市において、市内19か所の小・中学校で使用されていた端末約8,700台のリプレイスに対応した。廃棄を行わずにリユースへつなげることで、環境負荷の軽減や自治体の廃棄コスト抑制、売却収入の確保を実現した。削減されたコストや売却収入は、坂戸市における持続可能な社会の形成に向けた取り組みに活用されるとしている。

株式会社マーケットエンタープライズの概要

• 社名：株式会社マーケットエンタープライズ（MarketEnterprise Co., Ltd.）
• 所在地：東京都中央区銀座1-10-6 銀座ファーストビル2階・3階
• 代表者：代表取締役社長　小林 泰士
• 設立：2006年7月7日
• 上場市場：東京証券取引所スタンダード市場（証券コード：3135）
• 事業内容：ネット型リユース事業、モバイル通信事業、その他事業
• マーケットエンタープライズ　ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/

本記事は株式会社マーケットエンタープライズの発表をもとに作成されています。環境省「リユース等の促進に関するロードマップ」（https://www.env.go.jp/press/press_03464.html）および文部科学省「1人1台端末等の適切な処分（再使用又は再資源化）等について」（https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_02540.html）の情報を含みます。

Dellows News編集部

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