共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営する株式会社ロイヤリティマーケティングは、金融資産1億円以上の1,000名を対象に実施した「2050年までの金融・経済予測調査」（実施期間：2026年7月8日～7月15日）の結果を発表した。2050年に日経平均株価が「10万円以上」になると予想した人は44.8％に達し、半数近くが長期的な株価上昇を見込んでいることが明らかになった。また、資産クラス別の上昇期待では「日本株」が6割超でトップとなり、投資テーマでは「AI・生成AI」や「半導体」が5割超の支持を集めた。

日経平均株価は長期的な上昇を見込む傾向

今後の日経平均株価（2026年7月2日時点：約6万9千円）の予想では、2026年末時点で「7万円未満」が46.9％、「7万円以上10万円未満」が49.0％、「10万円以上」は4.1％にとどまった。

しかし、予想年が先になるにつれて「10万円以上」の割合が増加し、2030年では26.4％、2040年では37.9％、2050年では44.8％となった。2030年時点で4人に1人、2050年には半数近くが10万円以上に到達すると予想している。

株式や各種資産の2050年価格水準の予想

米国株式（S&P500）と全世界株式の2050年時点の予想価格について現在価格に対する倍率を比較したところ、S&P500は「1倍以上1.5倍未満」が37.3％で最多となり、「2倍以上」（「2倍以上3倍未満」「3倍以上」の合計）は33.3％となった。全世界株式では「3倍以上」が27.1％、「2倍以上3倍未満」が24.9％となり、「2倍以上」を予想した人が52.0％と過半数を占めた。

暗号資産と貴金属の比較では、ビットコインは現在価格比で「1倍未満」が59.1％と最も高くなった一方、ゴールドは「1.5倍以上2倍未満」が28.3％、「2倍以上」が35.3％となり、6割超が「1.5倍以上」を予想した。

今後のドル円相場の予想について、2026年末は「150円以上170円未満」が85.7％を占めた。将来の予想では「170円以上」（「170円以上200円未満」「200円以上」の合計）が2050年に37.1%となる一方、「150円未満」（「130円未満」「130円以上150円未満」の合計）も33.3%に増加し、先になるほど円安・円高の双方に意見が分散する傾向が見られた。

フラット35の金利予想では、2026年末時点で「3.0％以上4.0％未満」が77.9％を占めた。「4.0％以上」（「4.0％以上5.0％未満」「5.0％以上」の合計）を予想する割合は、2026年末の4.1％から上昇を続け、2050年には49.3％と約半数に達した。

資産クラスと投資テーマの期待およびリスク

2050年までの資産クラスの上昇期待は、「日本株」が最も高く65.5%、次いで「米国株」が53.7%、「全世界株式」が44.6%となった。「全世界株式」は上昇期待が高い一方でリスク認知は11.5%と低く、「ビットコイン・暗号資産」（リスク：37.9%、期待：9.0%）や「中国株」（リスク：40.7%、期待：6.6%）はリスク認知が約4割に対し上昇期待は1割以下にとどまった。

今後の投資テーマ・セクターでは、「AI・生成AI」（リスク：29.7%、期待：53.6%）と「半導体」（リスク：24.3%、期待：50.1%）の上昇期待が5割を超えた。「観光・インバウンド」（リスク：16.9%、期待：9.5%）や「不動産・都市開発」（リスク：19.7%、期待：11.2%）は上昇期待が1割前後となった。

専門家の見解と調査概要

経済アナリストの馬渕磨理子氏は、富裕層が長期的な日本経済の成長を見込む一方で、為替の分岐や金利上昇、AI・半導体のリスクも冷静に織り込んでいると分析している。消費経済アナリストの渡辺広明氏は、株高による資産効果で富裕層の消費が拡大する一方、住宅ローン金利上昇が一般家計の支出を抑制し、「K字経済」型の二極化が進む恐れを指摘した。

調査の概要は以下の通り。

• 調査方法：インターネット調査
• 調査期間：2026年7月8日～7月15日
• パネル：「Pontaリサーチ」会員（Ponta会員で「Pontaリサーチ」の会員登録をしている方）
• 調査対象：金融資産1億円以上（不動産資産を除く金融資産のうち、預貯金が50％以下の方）
• 有効回答数：1,000名

本記事は株式会社ロイヤリティマーケティングの発表をもとに作成（引用データは「Pontaリサーチ」調べ）。