株式会社赤ちゃん本舗は、妊娠中・子育て中の方5,172人を対象に実施した「住む地域・住まいの見直し」に関するアンケート調査の結果を発表しました。調査によると、66.0％が妊娠・出産・子育てをきっかけに住む地域を見直した経験・関心があると回答しています。住み替えの具体検討率は妊娠中が20.9％で最も高く、実際に住み替えた率は3歳で22.1％となりました。

子育てを機に66.0％が地域を見直すも実行には隔たり

調査対象となった5,172人のうち、66.0％が住む地域を見直した経験・関心があると回答しました。一方で、現在具体的に検討している人を除くと、見直し経験・関心のある人の67.8％は実際の住み替えには至っておらず、地域への関心が高い一方で実際の住み替えまでには大きな隔たりがある実態が示されています。

末子年齢別では、まだ住み替えていない人のうち「現在、具体的に検討している」割合は妊娠中が20.9％で最も高く、子どもの年齢が上がるにつれて低下しました。これに対し「実際に住み替えた」割合は妊娠中12.4％から上昇し、3歳で22.1％となっています。また、実際に住み替えた人の43.8％が同じ市区町村内で移動しており、地域ごとの住み替え傾向は「生活圏内調整型」「市区町村横断型」「県境移動型」「高実行・範囲分散型」の4つに整理されています。

地域選びでは子育て支援制度や住まいに関する補助を重視

住む地域を選ぶ際に重視する項目としては、「子育て支援制度」が70.3％で最も高く、住宅購入補助が59.5％、家賃補助が57.2％、引っ越し費用補助が56.8％と続きました。

また、79.8％が地域情報がまとまっていた場合に住む地域を選ぶ際の参考にしたいと回答しています。その理由として以下の項目が上位に挙げられました。

• 保育・医療・遊び場をまとめて確認できる（57.5％）
• 情報を探す手間が減る（51.9％）
• 自治体ごとの支援を比較しやすい（43.3％）

子育て支援発見WEBの展開と調査概要

大阪市中央区に本社を置く株式会社赤ちゃん本舗（ http://www.akachan.jp ）は、子育てする人とサポートする人をつなぐ「子育て支援meetsプロジェクト」を通じて約1万人の子育て世帯へのアンケートなどを実施してきました。同社は情報プラットフォーム「子育て支援発見WEB」を構築・公開しており、生活者ニーズを捉えて自治体や企業との連携を通じた子育て環境の向上につなげていくとしています。

本調査の概要は以下の通りです。

• 調査対象：アカチャンホンポ アプリ会員
• 有効回答数：5,172件
• 調査方法：インターネット調査
• 調査期間：2026年6月8日（月）～6月30日（火）

本レポートや「子育て支援meetsプロジェクト」に関する問い合わせは、専用フォーム（ https://forms.gle/fe3hnHSCyGhEUhaeA ）または赤ちゃん本舗 顧客コミュニケーション部 パブリックアカウントユニット（メール：Public-Account-Unit@akachan.co.jp）で受け付けています。

本記事は株式会社赤ちゃん本舗の発表をもとに作成しました。