Relicが技術棚卸しを新規事業につなげるホワイトペーパーを公開
株式会社Relicは、R&D組織が保有する技術を新規事業のテーマにつなげるための考え方を整理したホワイトペーパー『技術棚卸しが事業につながらない7つの要因』を公開しました。
国内市場の成熟や技術の陳腐化が進む中、研究部門に対して既存事業の延長にとどまらない事業テーマ創出を求める企業が増え、技術棚卸しに取り組む動きが広がっています。一方で、技術名を一覧化した表の作成のみで終わり、事業テーマの検討や研究開発の優先順位設定に活かされないケースも多く見られます。
技術棚卸しが機能しない要因を構造化して解説
公開されたレポートでは、技術棚卸しが機能しない状態を「一覧化で止まる」「バラバラに使われる」「更新されない」という3つの症状として整理しています。
その背景にある7つの要因を「目的・設計」「棚卸し・読み替え」「市場との接続」の3グループに構造化した上で、技術を「何ができるか」という能力の言葉に言い換え、用途展開につなげるまでの6つのステップを解説しています。
5,000社超の支援実績から導いた実践知を提示
Relicは、大企業からスタートアップ企業まで5,000社を超える新規事業開発の支援や共創に携わってきました。同社は、技術棚卸しを単なる一覧化の作業として捉えるのではなく、技術を意思決定に使える状態にするための考え方と手順を実践知としてまとめています。
レポート内では、技術を記述する粒度や「何ができるか」に言い換える3つのコツ、洗い出した技術・資産を優先度付けする観点、顧客課題と突き合わせて自社が取り組む意義を判断する考え方、自社に当てはまる要因を特定する7項目チェックリストなどを取り上げています。
関連するホワイトペーパーも提供
同社は新規事業のテーマ創出や事業機会の導出に関して、関連するホワイトペーパーも公開しています。
- 顧客価値連鎖分析（CVCA）から構造的に事業機会を導出するための『新規事業を「大玉化」させる発想の転換点』
- 外部連携によりPoCで終わらせずに事業成果につなげるための『事業成果につなげるオープンイノベーション「個別アタック型」実践設計』
株式会社Relicの概要
東京都渋谷区に本社を置く株式会社Relicは、代表取締役CEOの北嶋 貴朗氏と代表取締役CTOの大庭 亮氏が率いる事業共創カンパニーです。
- 会社名：株式会社Relic
- 代表者：代表取締役CEO 北嶋 貴朗 / 代表取締役CTO 大庭 亮
- 本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
- 設立：2015年8月
- 事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業（スタートアップ投資、VCファンド運営、CVC設立・運用支援、共同事業/JV創出等）、イノベーター人材育成支援、地方創生・地域イノベーション事業、イノベーション・ワークプレイス事業
- コーポレートサイト：https://relic.co.jp
本記事は株式会社Relicの発表をもとに作成しました。
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