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首都圏の中古戸建価格は3,100万円 23区など6エリアで最高額に

不動産情報サービスのアットホーム株式会社は、不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された中古戸建の価格動向を公表しました。調査・分析はアットホームラボ株式会社に委託して実施されています。首都圏の中古戸建の価格は3,100万円となり、前期比+0.6%、前年同期比+3.4%と上昇しました。

首都圏全体で上昇傾向、6エリアで2017年上期以降の最高額を記録

首都圏全体の価格は前期比+0.6%、前年同期比+3.4%と上昇を記録しました。

エリア別では、埼玉県他・千葉県他を除く6エリア(東京都(23区/都下)、神奈川県(横浜市・川崎市/他)、さいたま市、千葉県西部)が前期比で上昇し、いずれも2017年上期以降の最高額となっています。前年同期比においても同6エリアが上昇しました。

東京23区は3期連続で4%超上昇

エリア別の前年同期比において、東京23区は+11.1%と突出した伸びを見せています。東京23区は2024年下期から3期連続で4%超上昇しており、価格指数は合計20ポイント超上昇しました。

また、東京23区の中古戸建は物件数上位5区で半数近くを占め、いずれも外縁部に位置している一方、中古マンションは都心部の割合が高い傾向がみられます。

調査概要と定義

本調査の概要およびデータの定義は以下の通りです。

  • 対象エリア:東京都(23区/都下)、神奈川県(横浜市・川崎市/他)、埼玉県(さいたま市/他)、千葉県(西部※/他)

※千葉県西部:柏市、松戸市、流山市、我孫子市、市川市、浦安市、習志野市、船橋市

  • 対象データ:不動産情報サイト アットホームで消費者向けに登録・公開された中古戸建(所有権のみ・重複物件はユニーク化)
  • 価格の定義:1戸あたりの登録価格(売り希望価格)の中央値を「価格」と表記
  • 土地面積の定義:2階建物件の土地面積の中央値(東京23区は3階建の割合が4割を超えるため2階建・3階建別に記載)

本調査を実施したアットホーム株式会社は東京都大田区に本社を置き、代表取締役社長を鶴森 康史が務めています。また、調査・分析を担当したアットホームラボ株式会社は東京都千代田区に本社を置き、代表取締役社長は大武 義隆です。

本記事はアットホーム株式会社の発表をもとに作成されています。詳細な情報は同社ウェブサイト(https://www.athome.co.jp/corporate/news/data/market/chuuko-kodate-kakaku-2026-firsthalf/)で公開されています。

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