株式会社Hubbleは、Peach Aviation株式会社における契約書管理クラウドサービス「Hubble mini」の活用事例を公開した。航空運送事業を展開するPeach Aviationでは、新リース会計基準への対応や契約管理の効率化に向けて同サービスを導入している。事例内では、同社の法務および経理部門の担当者が導入の背景や成果について説明している。

導入の背景と新リース会計基準への対応

Peach Aviation株式会社（以下、Peach）は、日本初のLCC（Low Cost Carrier）として関西空港を拠点に運航を開始し、2027年で15年目を迎える航空会社である。累計搭乗者数は8,000万人を突破している。

同社のバックオフィスでは、航空機やパーツ類等に関する膨大な契約や請求、支払いを処理している。航空業界においては、2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首に迫る「新リース会計基準」への対応が、貸借対照表（BS）への影響も大きく重要なテーマとなっていた。

導入前は、手入力による契約書管理の事務負担や、入力ミス・漏れ、入力ルールの不統一等に伴う過去契約書の検索性の悪さといった課題を抱えていた。さらに、2027年4月以降強制適用が開始される新リース会計基準への対応に向け、限られたリソースで約6,000件におよぶ過去契約を効率的に精査することが求められていた。

導入による効果と管理体制の構築

「Hubble mini」の導入後は、契約書データをアップロードすることで正確かつ効率的な契約書管理体制が実現し、法務・事業部門の双方にかかる事務負担が削減された。

約6,000件の契約群から新リース該当候補を一括抽出し、手作業や目視による時間と人件費の削減につながった。また、AIが提示する「判定理由」が経理チームによる目視・最終確認時の判断材料となり、判断の正確性を担保している。このほか、AIによる契約書要約機能や更新・解約通知機能、カスタム項目AI自動入力機能を活用した反社条項の導入状況確認なども行われている。

事例の取材は2026年7月に行われ、Peachの法務部 法務課 法務課長 松見 駿一氏と同社 経理・財務室 経理・財務部 経理課 土橋 由衣氏が詳細を述べている。

Peach Aviation株式会社 概要（2026年8月現在）

• 会社名：Peach Aviation株式会社（Peach Aviation Limited）
• 所在地：大阪府泉佐野市泉州空港北1番地
• 設立：2011年2月10日
• 代表：代表取締役CEO 大橋 一成
• 事業内容：航空運送事業（国内線・国際線）
• URL：https://www.flypeach.com/

株式会社Hubble 会社概要

株式会社Hubbleは、契約業務・管理クラウドサービス「Hubble」や締結済契約書を入れるだけでAIが契約データベースを構築するクラウドサービス「Hubble mini」、NDA締結プラットフォーム「OneNDA」、法務メディア「Legal Ops Lab」などを提供・運営している。Hubbleシリーズは上場企業からベンチャー企業まで累計導入社数1,000社以上（2026年9月時点）に利用されている。

• 所在地：〒150-0011 東京都渋谷区東1丁目32-12 渋谷プロパティータワー7階
• 取締役：早川 晋平（CEO） / 藤井 克也（CTO） / 酒井 智也（CLO弁護士）
• 会社概要：https://hubble-docs.com/about

本記事は株式会社Hubbleの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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