GO株式会社、米国Alphabet傘下のWaymo社、日本交通株式会社の3社は、東京における自動運転タクシーの商用化に向けた戦略的パートナーシップに合意しました。3社は2027年中に東京で、国内初となる自動運転レベル4※1の完全無人走行による商用タクシー運行を目指します。新たな移動インフラの実現を通じて、移動課題の解決や労働力不足などの社会課題解決を図る方針です。

2027年中に100台規模の運行を目指す

3社は2025年から東京都内7区で公道での試験走行を行い、Waymo社の自動運転技術を東京の道路環境に適応させる準備を進めてきました。現在は日本交通株式会社の乗務員が同乗した自動走行試験が進捗しており、一般利用者への完全無人走行でのサービス提供に向けた段階へ移行します。

安全を最優先とし、2027年中に東京で段階的に100台規模の自動運転タクシー運行を目指します。サービスは国内No.1※2タクシーアプリ『GO』と『Waymo』アプリの両方を通じて提供される予定です。

※1 特定条件下にける完全自動運転：SAE(米国自動車技術会)の自動運転化レベル定義に基づく ※2 Sensor Tower調べ – タクシー配車関連アプリにおける、日本国内ダウンロード数（App Store/Google Play合算値） – 調査期間：2020年10月1日~2026年6月30日

3社それぞれの専門性と役割

今回の協業において、各社はそれぞれの専門性と強みを活かして以下の役割を担います。

• GO株式会社：地域のタクシー事業者との連携の要となり、Waymo社の自動運転技術を日本のタクシー産業に円滑に組み込むための全体設計を担当します。また、タクシーアプリ『GO』を通じたサービス提供を行います。
• Waymo社：運用基盤や車両管理システム、専門的な知見の提供を通じて協業先の規模拡大を支援し、『Waymo』アプリを通じたサービス提供を行います。
• 日本交通株式会社：現場における運行管理や営業所運営を担い、地域に根ざした管理体制と利用者へのサポートを提供します。

安全確保と許認可取得を最優先に推進

運行開始に向けた準備では、車内外に対する安全確保と誠実な対応が最優先とされています。正式な運行開始時期は、安全性が認められ、道路交通法や道路運送法等に規定された必要な許認可の取得が完了した後に決定されます。今後は関係省庁や関係自治体と密に連携しながら許認可の取得を進める計画です。

関係者のコメント

GO株式会社の代表取締役社長である中島 宏氏は、タクシーアプリ『GO』一つで従来のタクシーとWaymo社の自動運転タクシーの両方が利用可能になるとし、本格的な商用サービスの立ち上げを進めていくとしています。

Waymo社の共同CEOであるテキドラ・マワカナ氏は、「現在、Waymoは毎週50万回以上の乗車を提供しており、人間のドライバーと比較して15倍以上安全であることが実証されています」と述べ、日本の技術やおもてなしと融合させることへの期待を示しました。

日本交通株式会社の代表取締役社長である若林 泰治氏は、今回の取り組みが有人のタクシーとの共存のもとで将来的な乗務員不足を補完し、安全で質の高い移動インフラを次世代へ引き継ぐ挑戦になると述べています。

本記事はGO株式会社、Waymo社、日本交通株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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