株式会社QUICKと株式会社ペイロールが共同で開発した賃金指標であるQPI（QUICKペイロール賃金インデックス）の2026年8月確報値が公表されました。8月の算出結果によると、所定内給与QPIは前年同月比+3.50%と前月から上昇した一方、可処分所得QPIは前年同月比+2.25%と伸びが鈍化しています。基本給の上昇トレンドが維持されるなか、労働環境や制度変更が手取り額に影響を与える結果となりました。

基本給は堅調も可処分所得の伸びは鈍化

8月の所定内給与QPIは前年同月比+3.50%となり、前月の+3.41%から0.09ポイント上昇しました。これにより、春闘における高水準の賃上げ回答が基本給に定着している状況が確認されたとしています。

一方で、可処分所得QPIは前年同月比+2.25%となり、前月の+3.47%から伸びが鈍化しました。この背景には、前年の反動に加えて働き方改革等に伴う所定外給与（時間外手当等の諸手当）の減少が影響していると考えられています。それでも、足元の消費者物価上昇率（7月時点・総合+2.2%）に対しておおむね均衡する水準を保っているとしています。

税・社会保険料の動向と手取りへの影響

税および社会保険料の動向では、所得税QPIが前年同月比-0.50%（前月+4.39%）と大幅なマイナスに転じました。これは令和8年度の「基礎控除の見直し」による構造的な負担軽減や、特定の法人における一時的な動向が影響したとされています。

その他の項目については以下の通り推移しています。

• 地方税QPI：+2.97%（前月+3.76%）
• 社会保険料QPI：+3.66%（前月+3.46%）

地方税QPIはやや低下した一方、社会保険料QPIは引き続き高止まりしています。改定時以外の月は基本的に固定化される性質（社会保険料の雇用保険料を除く）がある一方、地方税は遅れて行われた確定申告により税額修正されることがあります。他方で社会保険料は、2026年5月から控除が開始された「子ども・子育て支援金」の影響等も重なり底堅く推移しているとしています。なお、数値は四捨五入済みのため、前月からの差が記載されている数値の差と一致しない場合があります。

今後の公開予定と関連情報

2026年9月度データの公開スケジュールは以下の通り予定されています。

• 速報値の公開：2026年10月9日（金）
• 確報値の公開：2026年10月15日（木）

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詳細なデータは「QPI月次レポート2026年8月版」（https://corporate.quick.co.jp/wp-content/uploads/qpi_monthlyreport_202608.pdf）に掲載されています。

本記事は株式会社QUICKの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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