パシフィックネット、TeamViewer ONEを2026年9月14日提供へ
株式会社パシフィックネット(東京都港区、代表取締役社長:上田 雄太)は、TeamViewer(ドイツ連邦共和国、CEO:Oliver Steil)の統合デジタルワークプレイス管理プラットフォーム「TeamViewer ONE」の提供を、2026年9月14日より開始すると発表した。リモート接続機能とデジタル従業員体験(DEX: Digital Employee Experience)機能を統合したサービスを提供する。
ハイブリッドワークの定着やIT人材不足、SaaS・クラウドサービスの利用拡大などを背景に、企業のIT運用は一層複雑化している。従来の問い合わせ対応を中心とした運用では、問題が顕在化してからの対応に追われ、根本原因の把握や再発防止が十分に進まないケースが見受けられる。
こうした環境変化を受け、データをもとに課題を早期に把握して先回りして改善するIT運用への転換や、従業員が日々利用するデジタル環境を継続的に把握して働きやすさや生産性の向上につなげるデジタル従業員体験への関心が高まっている。

TeamViewer ONEの機能と概要

「TeamViewer ONE」は、リモート接続機能とデジタル従業員体験(DEX: Digital Employee Experience)機能を統合した包括的なデジタルワークプレイス管理プラットフォームである。
エンドポイントの状態やエンドユーザーの利用体験を可視化し、デジタルワークプレイス全体にわたる一元的な監視、問題の予防的な解決、インテリジェントな自動化を実現する。提供開始日は2026年9月14日で、サービスページ(https://www.prins.co.jp/service/cloud-support/teamviewer-one/)が公開されている。
LCMサービスとの連携と今後の展開
株式会社パシフィックネットはこれまで、PCの調達・導入・運用・保守・回収まで、企業のPCライフサイクル全体を支えるLCMサービスを提供してきた。「TeamViewer ONE」を自社LCMサービスと組み合わせることで、従来のIT資産管理に加え、利用中のIT環境を継続的に把握して改善につなげる支援領域を強化していくとしている。
TeamViewerジャパン カントリーマネジャーの鈴木 仁氏は、人材不足や高齢化といった課題に直面する日本市場において、パシフィックネットが「TeamViewer ONE」を自社ソリューションに統合することによる価値提供への期待を表明している。
企業概要および問い合わせ先
各社の概要および本サービスに関する問い合わせ窓口は以下の通り。
- 株式会社パシフィックネット
- 経営理念:『企業のIT支援を通し、「人々」「社会」を幸せにしたい』
- 会社ホームページ:https://www.prins.co.jp/company/
- TeamViewer
- 証券コード:XETRA:TMV
- 利用実績:中小企業から世界有数の大企業まで60万社以上
- 日本法人:TeamViewerジャパン株式会社(2018年設立)
- 会社ホームページ(日本法人):https://www.teamviewer.com/ja/
- 本サービスに関するお問い合わせ先
- 株式会社パシフィックネット ITソリューション部 日向
- TEL:03-5730-1460
- メール:contact.itsol@prins.co.jp
本記事は株式会社パシフィックネットの発表をもとに作成。
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