ランプ、飲食・小売向けAI「Ritel」に画像生成とトリガー配信機能を追加
株式会社ランプは、飲食・小売業界に特化したAIプラットフォーム「Ritel」において、「AI画像生成機能」と「トリガー配信機能」の提供を開始しました。
これにより、顧客データの分析や施策立案からメッセージ作成、販促画像の生成、配信設定までの一連の販促業務をRitel上で進められるようになります。担当者がAIの作成した施策内容を確認して承認することで、実際の施策が実行されます。
販促施策における実行負担の解消を目指す
飲食や小売の現場では、POSやEC、予約システムなどを通じて顧客データが集まる環境が整いつつある一方、データの抽出やメッセージの執筆、画像制作、配信設定といった実務の負担が課題となっていました。日々の店舗運営や接客に追われ、施策の必要性を感じながらも実行まで手が回らないケースが見られます。
全国3,500店舗以上に導入されているテイクアウト予約受付・管理システム「テイクイーツ」などを手がける同社は、施策のアイデア提案にとどまらず、顧客へ届ける実務まで支援する必要があるとして今回の機能拡張を行いました。
画像生成と行動連動配信の2つの新機能
新たに追加された「AI画像生成機能」では、Ritelが提案する新商品や季節限定メニューなどの施策内容に合わせて、メールやLINE、アプリ等で使用する販促画像をシステム上で生成します。これにより、画像制作に要する時間や専門ツールの操作負担を軽減します。
あわせて提供される「トリガー配信機能」は、顧客の購買や利用状況をきっかけに対象者を抽出し、指定したタイミングで情報を届ける機能です。初回購入から14日後や最終購入から60日経過した時点、特定商品の購入履歴などに応じた配信設定が可能となり、継続的な顧客コミュニケーションを支援します。
AIによる実務支援と人の判断の両立
同社代表取締役の河野 匠氏は、AI時代には人がツールを操作する前提が変わり、AIが販促実務を進めて人はブランドとしての最終判断を担う形へ変化していくとの考えを示しています。
同社は今後も、顧客データを活用した一連の販促業務を支援する機能を拡充し、施策の実行結果を次の施策へ活かせる環境づくりに取り組むとしています。
株式会社ランプについて
株式会社ランプは2017年創業の企業で、飲食・小売業界のDX支援を展開しています。
- 会社名：株式会社ランプ
- 代表者：代表取締役 河野 匠
- 設立：2017年2月
- 所在地（京都本社）：京都府京都市下京区七条通烏丸東入真苧屋町214番地 京都駅第5ビル5F
- 所在地（東京オフィス）：東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟 22階
- 主な事業内容：テイクアウト特化の予約受付・管理システム「テイクイーツ」および、飲食・小売業界特化のAIプラットフォーム「Ritel」の開発・販売
- URL：https://lamp.jp
本記事は株式会社ランプの発表をもとに作成しました。
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