ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、開設中の災害支援寄付サイトにおいて、2026年9月11日より新たに2つの自治体による「代理寄付」の受け付けを開始しました。令和8年8月豪雨被害の支援サイトでは宮崎県延岡市が福井県坂井市への寄付を受け付け、令和8年熊本地震の支援サイトでは奈良県山添村が熊本県氷川町への寄付を受け付けます。ふるさと納税制度を活用し、被災自治体の事務負担を軽減しながら支援を届けます。

新たに追加された代理寄付の受け付け

株式会社さとふるは、2026年8月14日に開設した「令和8年8月豪雨被害 緊急支援寄付サイト」において、9月11日より新たに宮崎県延岡市による福井県坂井市への「代理寄付」の受け付けを開始しました。

また、2026年7月29日に開設した「令和8年熊本地震 災害緊急支援寄付サイト」においても、9月11日より新たに奈良県山添村による熊本県氷川町への「代理寄付」の受け付けを開始しています。

代理寄付の仕組みと手数料の全額負担

「代理寄付」は、被災していない自治体が被災自治体の代理でふるさと納税の寄付を受け付け、被災自治体へ寄付金を送付する仕組みです。受け付け自治体が被災自治体に代わって事務作業を負担することで、被災自治体は災害からの復旧対応に注力することができます。

各支援サイトでは、ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1,000円から1円単位で指定した金額を寄付できます。自治体から株式会社さとふるへの支出は発生せず、寄付決済手数料を株式会社さとふるが負担するため、寄付者の善意をそのまま自治体へ届けるとしています。

なお、代理寄付受け付け自治体へ寄付を行う場合、寄付金受領証明書は代理寄付受け付け自治体名で発行されます。

令和8年8月豪雨被害 緊急支援寄付サイトの状況

2026年9月11日午後3時時点で、「令和8年8月豪雨被害 緊急支援寄付サイト」にて支援する被災自治体数は26自治体、寄付受け付け自治体数は29自治体となっています。本サイトを通した寄付総額は、９月11日午後1時時点で2,000万円以上（約1,800件）となりました。

同サイトにおける代理寄付の受け付け状況は以下の通りです。

• 支援先自治体：千葉県我孫子市 ／ 寄付受け付け自治体：茨城県取手市
• 支援先自治体：石川県羽咋市 ／ 寄付受け付け自治体：新潟県新発田市
• 支援先自治体：福井県坂井市 ／ 寄付受け付け自治体：宮崎県延岡市（2026年9月11日に追加掲載）

令和8年熊本地震 災害緊急支援寄付サイトの状況

2026年9月11日午後3時時点で、「令和8年熊本地震 災害緊急支援寄付サイト」にて支援する被災自治体数は18自治体、寄付受け付け自治体数は103自治体となっています。本サイトを通した寄付総額は、9月11日午後1時時点で約5億円（27,000件以上）に達しています。

同サイトにおいて2026年9月11日に追加掲載された代理寄付は以下の通りです。

• 支援先自治体：熊本県氷川町 ／ 寄付受け付け自治体：奈良県山添村

被害の状況と自治体からの要請により今後掲載自治体が追加となる可能性や、対象自治体からの寄付金受領証明書送付が遅れる可能性があるとしています。

東京都中央区に本社を置き代表取締役社長 兼 CEOを藤井 宏明が務める株式会社さとふるは、今後も全国の被災自治体を支援する取り組みを通して被災地支援に貢献していくとしています。

本記事は株式会社さとふるの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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