国際送金サービスを提供するレミットリーは、日本在住の外国人を対象に実施した「住みたい町」に関する調査結果を発表しました。総合ランキングの1位は横浜市となり、2位に札幌市、3位に京都市が続きました。回答者の約8割が現在住んでいる都道府県以外の町に住みたいと答えており、暮らしやすさや生活環境を重視して全国の多様な地域に関心を寄せている実態が明らかになりました。

総合1位は横浜市、西日本と東日本で異なる支持傾向

総合ランキングで1位となった横浜市は、「公共交通機関が充実していること」（28.8%）や「仕事の見つけやすさ」（27.9%）といった生活の利便性が主な理由として選ばれました。

総合ランキングのトップ10を見ると、京都市・名古屋市・大阪市・神戸市・福岡市・那覇市の6市を西日本が占めました。一方でトップ20まで対象を広げると東日本が12市を占めており、西日本は特定都市に票が集まり、東日本は幅広い地域に分散する傾向がみられます。

東日本は治安や自然が評価、西日本は教育環境が軸に

東日本地域では、1位の横浜市に続いて2位に札幌市、3位に町田市がランクインしました。札幌市は「治安の良さ」（34.1％）や「自然・景観」（27.5％）の項目が高く評価されています。北海道からは札幌・函館・富良野・美瑛の４市町が総合トップ20に入り、単一道県として最多となりました。3位の町田市は「大学など学術機関が多いこと」（25.0％）や「国際色が豊かなこと」（15.6％）が選定理由に挙げられています。

西日本地域では、1位が京都市、2位が名古屋市、3位が大阪市となりました。「子育て・教育環境」を選定理由に挙げた割合は奈良市で34.3％、広島市で32.4％、神戸市で25.5％、大阪市で25.0％となり、教育や子育ての環境が支持の軸となっています。1位の京都市では「街の雰囲気・文化的な魅力」のほか、「仕事の見つけやすさ」と「教育・子育て環境の良さ」が同率（いずれも20.7%）で並びました。2位の名古屋市は「仕事の見つけやすさ」と「公共交通機関が充実していること」がともに26.0%、3位の大阪市は「仕事の見つけやすさ」と「教育・子育て環境の良さ」がともに25.0%となっています。総合10位の那覇市は「自然・景観の美しさ」（33.3%）と「医療・福祉の安心感」（31.0%）が理由の上位に入りました。

東京都内は多摩地域が上位を独占

東京都内の自治体別では、1位が町田市、2位が八王子市、3位が武蔵野市となり、多摩地域の市が上位を占めました。23区はすべてトップ3に入っておらず、総合トップ10入りした都内の自治体も総合8位の町田市のみでした。八王子市と武蔵野市でも町田市と同様に「大学など学術機関が多いこと」（いずれも27.3％）が理由の首位となっています。

なお、23区内で最も支持を集めたのは板橋区で、「物価・家賃の安さ」（30.8%）が理由のトップとなりました。

暮らし全体の総合力を重視、約8割が現在の都道府県外を希望

住みたい町を選んだ理由全体では、「仕事の見つけやすさ」（11.4%）、「公共交通機関の充実」（11.1%）、「自然・景観の美しさ」（10.8%）などが上位に並び、特定の要素だけでなく生活全般の総合力が重視されている傾向が示されました。一方で、「国際色が豊かなこと」（2.7%）や「外国人が歓迎される雰囲気」（2.5%）など外国人向けの環境を挙げた割合はいずれも3%未満でした。

また、「いちばん住みたい町」に現在居住している都道府県内の町を挙げた回答者は23.0%にとどまり、約8割が生活圏外への居住を希望していることが分かりました。東京都在住の回答者90名に限定した集計でも、上位には札幌市、横浜市、京都市が並びました。

レミットリー・ジャパンの代表取締役であるGabriel Gong（ガブリエル・ゴン）氏は、日本全国に住みたい場所の選択肢が広がっている点に触れ、日本における故郷の形が多様化し広がり続けているとコメントしています。

調査概要

• 調査対象：日本在住の外国人400名（40の国・地域／男性：210名、女性：190名／20代：89名、30代：104名、40代：107名、50代：68名、60代以上：32名）
• 調査期間：2026年7月24日 ～ 2026年8月3日
• 調査方法：インターネット調査
• 集計方法：住みたい町を1位～3位まで回答。選んだ１つの町につき最大３つまで18の選択肢から住みたい理由を選択
• ランキング算出方法：１位を５ポイント、２位を３ポイント、３位を１ポイントとしてスコア化

本記事はRemitly（レミットリー）の発表をもとに作成されています。