山梨県丹波山村が令和9年4月採用の地方創生担当を募集 実務経験者を対象に1名
山梨県丹波山村は、令和9年4月1日付で採用する役場職員(正職員)の募集を開始しました。公務員の一般的な採用とは異なり、役割を地方創生担当と明確に定めており、地方自治体や民間企業、NPOなどで地域づくりや事業企画に携わった経験を持つ人材を幅広く募っています。応募受付は官公庁・自治体の求人サイト「パブリックコネクト」にて9月30日(水)まで行われます。
経験者を対象に地方創生担当の正職員を募集
丹波山村役場の一般行政職は20人で構成される小規模な組織です。今回の採用では、公務員経験者に限らず、民間企業やNPO等において地域づくり、地方創生、事業企画、プロジェクト推進などの実務経験を有する人を対象としています。
採用予定人数は1名で、採用時期は令和9年4月(着任時期の相談可能)となっています。また、採用にあたっては丹波山村内に居住できることが条件となっており、住居は村で手配されるほか住宅手当が支給されます。
企画から実行まで一貫して担う業務内容
丹波山村は山梨県北東部の東京都との県境に位置し、人口は離島を除く関東の自治体で最も少ない485人です。厳しい状況下においても令和6年度には地方創生を専門的に担う「地域創造課」を設置し、村の未来に関わる各種取組を進めています。
今回募集する地方創生担当は、企画の立案にとどまらず、予算獲得から実行、検証まで一貫して関わることが求められます。主な業務内容は以下の通りです。
- 総合計画、総合戦略等に基づく地方創生施策の企画・立案
- 国・県等の交付金、補助制度を活用した事業の企画・申請・実施・効果検証
- 移住・定住施策の企画・情報発信
- 関係人口、交流人口の創出
- 地域おこし協力隊、地域留学生等の地域人材に関する業務
- 地域産業、地域資源を活用した新たな事業の企画
- 民間企業、大学、NPO等との連携・協働など
募集要項と個別相談会の概要
応募受付期間中に合わせ、都内での個別相談の機会も設けられています。9月25日(金)正午から午後4時まで、東京交通会館8階のふるさと回帰支援センターにて個別相談が実施されます(事前予約制、1枠50分)。申込はやまなし暮らし支援センターの予約フォームから受け付けています。
募集の概要は以下の通りです。
- 募集職種: 一般行政職
- 採用予定人数: 1名
- 採用時期: 令和9年4月(着任時期の相談可能)
- 応募資格: 地方自治体、国、民間企業、NPO等において、地域づくり・地方創生・事業企画・プロジェクト推進等の実務経験を有する方
- その他: 丹波山村内に居住できる方(住居は村で手配。住宅手当あり)
本記事は山梨県丹波山村の発表をもとに作成。
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