一般社団法人日本こどもの生き抜く力育成協会は、2027年1月からスタートする「こどもNISA」制度の運用開始に向け、子育て世代における意向を把握するための調査報告をまとめました。

制度スタートを約4か月後に控え、339名の保護者を対象に調査したところ、8割以上が制度を認知していることが分かりました。また、制度の活用意向にとどまらず、子ども自身の金融教育のきっかけとして捉えている保護者が過半数を超える実態が明らかになっています。

認知度は86.8%に到達、利用意向は50.7%

調査結果によると、こどもNISAの認知度は86.8%に達しました。

利用意向については50.7%と半数を超えた一方で、判断に悩む層も45.4%存在することが示されています。

6割以上の保護者が子どもの金融教育の教材として期待

2022年4月から始まった高校家庭科での「資産形成」授業の必修化や、キャッシュレスの普及によるお金の「見えない化」など、子どもの金融教育を取り巻く環境は変化を迎えています。

今回の調査では、61.7%の保護者がこどもNISAを単なる家庭の資産運用・学費準備の手段としてだけでなく、子どもの金融教育の教材として活用することに期待していると回答しました。

家庭での実践に向けた体験型スクールを展開

保護者の関心や期待が高まる一方で、家庭でどのように教えればよいかわからないという実践面での課題も浮き彫りになっています。一般社団法人日本こどもの生き抜く力育成協会（代表理事：三浦康司、東京オフィス：東京都港区海岸）では、この意識と実践のギャップを社会的課題と捉えています。

同協会は、子どもたちへ早期からお金について学ぶ機会を届ける体験型イベント「キッズ・マネー・スクール」の教育・啓発活動を今後より一層推進し、全国各地で開催して家庭における金融教育実践をサポートしていく方針です。

調査の概要

• 調査期間：2026年9月1日～10日
• 調査方法：キッズ・マネー・スクールごえん校 公式LINE登録者へのアンケート調査
• 対象人数：339名

本報告は、キッズマネースクールごえん校（運営：GOEN株式会社）が実施したユーザーアンケートの結果を、スクール監修元である一般社団法人日本こどもの生き抜く力育成協会が集計・公表したものです（同協会へは個人情報の特定されない数値データのみを提供）。

本記事は一般社団法人日本こどもの生き抜く力育成協会の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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