東京都江東区に本社を置くSCSK株式会社（以下、SCSK）、東京都渋谷区に本社を置く東急不動産株式会社（以下、東急不動産）、東京都渋谷区に本社を置く株式会社リエネ（以下、リエネ）は、三井住友銀行のコーディネートのもと、I-REC（International Renewable Energy Certificate）の発行を伴うコーポレート電力購入契約（以下、PPA）を国内で初めて締結した。

I-RECは国際的な「エネルギー属性証明」であり、世界60か国以上で発行され、発行量は283TWh（2023年）に及ぶ。世界の主要な報告の枠組みであるGHGプロトコル、CDP、SBT、RE100などから信頼性のある証明として認められている。一方、PPAは企業が発電事業者から電力を調達する契約形態である。

SCSKグループはサステナビリティ経営を推進し、脱炭素や循環型社会の実現に向けて社会と共に持続的に成長することを目指している。その一環として、2023年5月にI-REC規格財団から日本初のプラットフォームオペレーター認定を取得し、I-RECの国内向け取引プラットフォームサービス（サービス名称：EneTrack）の提供を開始した。

本PPAでは、東急不動産が所有する太陽光発電所で発電する電力の属性をI-RECで証明したうえで、SCSKのnetXDC東京第1センターへ供給する。供給される電力量は、当該データセンターの年間電力使用量の約13%に相当する。

データセンターはAI技術の普及等により消費電力のさらなる拡大が見込まれている。一方で、企業の脱炭素化が加速しているため、将来的に安定的な再エネの確保が困難となることが危惧されている。本取り組みにより、SCSKは、安定的な再エネを確保するとともに、その属性証明としてI-RECを利用する。また、再エネ発電者から電力を直接購入することで「再エネの追加性」を高め、国内の再エネ普及に貢献する。

東急不動産およびリエネは、新たな法整備や各種規制の整理による変化が激しく不透明な「再エネ拡大」の領域において従来の非化石証書等に加えて、本取り組みによる手法の確立により、再エネ普及による日本の脱炭素化をより一層加速させることができると考えている。