日本ブロックチェーン協会（JBA）は、2025年度の暗号資産に関する税制改正要望を取りまとめ、7月19日に政府へ提出した。主な要望内容は、個人の暗号資産取引にかかる利益に対する課税方法を総合課税から申告分離課税に変更し、税率を一律20%とすること、損失繰越控除の導入、暗号資産同士の交換時における課税の撤廃、寄附した際の税制の整備などである。

JBAは、web3が次世代インターネットとも目され、IT革命の次に訪れた30年に一度のイノベーションであり、日本のみならず世界の経済成長を牽引していく可能性を秘めていると指摘。しかし、日本の暗号資産保有者の割合は人口の4.5%程度と推測され、主要な先進国のみならず、世界の平均も下回っている状況にあるという。

この大きな原因の一つとして考えられるのが暗号資産に対する税制だ。特に所得税は、国際的にみても他の金融資産等と比較しても高い水準にあり、日本のweb3産業発展の大きな障壁となっているとJBAは指摘する。

JBAによると、国内の暗号資産口座数は着実に増加しており、2024年4月には1000万口座を突破した。このことは、暗号資産がかつてのように一部の人だけが保有する限定的なものではなく、一般へ広がり始めていることを示しているという。

しかし、日本の暗号資産保有者数は人口の4.5%程度と推測されており、これは、米国の15.5%、韓国13.6%、ドイツ8.3%といった諸外国のみならず、世界の平均である6.9%も下回っている状況にあり、その大きな原因の一つが、税制にあるとJBAは考えている。

JBAは、熾烈な国際競争が繰り広げられている世界で、web3が日本の次世代を担う基幹産業として成長し世界をリードするためには、web3市場参加者のさらなる増加と取引の活性化、それに伴う暗号資産の流動性の向上は欠かせないと指摘。このための喫緊の課題である暗号資産の税制改正を強く要望している。