ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社（グループＣＥＯ取締役代表執行役社長：奥村 幹夫）は、「令和８年熊本地震」による被災された方々の生活再建と被災地の復旧・復興に向けた追加支援を実施する。２０２６年８月６日付「令和８年熊本地震による被災地・被災者への支援について」にて公表した支援に加え、グループ役員・社員による義援金の寄付や社員ボランティア活動を行う。

被災地の一刻も早い復興を願うグループ役員・社員有志による義援金募集を実施したところ、総額１０,８４４,８２４円が集まった。本義援金は熊本県へ全額寄託され、同県が設置する義援金配分委員会を通じて被災された方々の生活再建や見舞金として役立てられる。

被災地での社員ボランティア活動の実施

現地で求められている支援ニーズに寄り添った活動を行うため、社会福祉法人 全国社会福祉協議会（会長：村木 厚子）と連携し、現地の災害ボランティアセンターでＳＯＭＰＯグループ社員有志によるボランティア活動を実施する。活動の概要は以下の通り。

• 活動時期：２０２６年９月中旬～２０２６年１０月中旬
• 活動場所：熊本県内の被災地域（現地災害ボランティアセンター等と連携）
• 参加人数：全国のＳＯＭＰＯグループ社員有志 約２０名
• 主な活動内容：現地災害ボランティアセンターの運営サポート業務　等

２０２６年８月６日付で公表された支援内容

同社は２０２６年８月６日付「令和８年熊本地震による被災地・被災者への支援について」において、以下の支援を公表していた。

• ＳＯＭＰＯホールディングスからの義援金：３，０００万円（日本赤十字社へ寄付）
• 「ＳＯＭＰＯちきゅう倶楽部」からの支援金：１００万円（特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームへ寄　付）

ＳＯＭＰＯグループは、今後も被災地の状況やニーズを捉えながら、被災地域の皆さまに寄り添った支援活動を継続していくとしている。

本記事はＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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