株式会社STANDAGEと暗号資産交換業者のビットトレード株式会社は、貿易領域における暗号資産活用の可能性を検証する共同実証を実施しました。

両社は2026年8月6日に実証開始を発表しており、今回は実際に暗号資産を送付し、国内での着金確認から売却・円転を経て日本円として出金可能な状態となるまでの一連の工程を検証しました。その結果、実務フローを数時間以内に完了したことや、円転時のコストが想定水準を下回ったことを確認しました。

実務フローを数時間以内で完了しコストも想定以下に

今回の実証では、法人が実際の取引で利用する場面を想定し、送付元からの暗号資産の送付、受領側での着金確認、暗号資産の売却・円転、日本円として出金可能な状態（ビットトレード口座に日本円残高が反映された時点）への移行という一連のフローを実際に行いました。

その結果、今回の実証条件において、着金確認から日本円として出金可能な状態となるまでの実務フローが数時間以内に完了することを確認しました。確認したフローには入庫確認や価格確認、売却などの実務工程が含まれています。また、暗号資産を円転する際に発生するコストについても、実証前に両社で設定した想定水準を下回る結果となりました。

なお、所要時間は設定した実証条件における結果であり、取引条件や運用方法等によって異なります。

本実証における両社の役割と検証の範囲

本実証は、株式会社STANDAGEおよびビットトレード株式会社がそれぞれの役割の範囲で検証を行うものです。両社が共同で暗号資産または資金の送金・移転、決済代行、代金回収等を請け負うものではありません。

また、株式会社STANDAGEは本実証において暗号資産の売買、交換または管理を行わず、暗号資産の入庫確認およびスポット取引（売買）による日本円への売却・円転のプロセスは、暗号資産交換業者であるビットトレード株式会社が担っています。

今後の検証と共同セミナーの開催予定

両社は今後、運用フローの標準化や自動化による効率化の検証を進めるとともに、より実際の貿易取引に近い規模や条件での実証を行っていく方針です。取引規模を変更した場合のコスト構造の変化についても確認し、貿易実務に関わる事業者との取り組みも視野に入れながら、暗号資産を活用した決済の実用化に向けた検証を継続するとしています。

また、今回の実証で得られた具体的な結果や実務上のポイントを紹介する共同セミナーが、2026年9月15日（火）に開催される予定です。

会社概要

株式会社STANDAGE

• 所在地：〒105-0011 東京都港区芝公園1-6-7 住友不動産ランドマークプラザ3F
• 代表者：代表取締役社長CEO　足立 彰紀
• 設立：2017年3月7日
• 資本金：367百万円
• 事業内容：中堅・中小企業向け輸出支援サービス『おまかせ貿易』の提供、海外販路開拓および貿易実務の代行・支援、クラウド型貿易管理システムの開発・提供、ブロックチェーンを用いた貿易決済システムの開発・提供
• URL：https://standage.co.jp/

ビットトレード株式会社

• サービス名：BitTrade（ビットトレード）
• 所在地：東京都港区
• 代表者：代表取締役社長：関 磊
• 暗号資産交換業：関東財務局長 第00007号
• 第一種金融商品取引業：関東財務局長（金商）第3295号
• 加入協会：一般社団法人日本暗号資産等取引業協会
• 公式サイト：https://www.bittrade.co.jp/ja-jp/

本記事は株式会社STANDAGEおよびビットトレード株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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