LegalOnがシンガポール法律アカデミーと連携契約書テンプレートなどを搭載

株式会社LegalOn Technologiesが提供する法務特化型AIエージェント搭載のProfessional AI for Legal「LegalOn」は、Singapore Academy of Law（SAL）との連携を開始します。本連携により、SALが提供する契約書テンプレートおよび条項ライブラリが「LegalOn」上で利用可能となります。シンガポールや同国にある企業との取引における契約書の作成、レビュー、交渉などの業務への活用を見込んでいます。

連携の背景と狙い

企業の事業活動がグローバルに広がるなか、各国・地域の法制度や契約実務に即した契約書の作成やレビューを行う重要性が高まっています。特に海外での契約業務では、現地の法務実務に適した契約書や条項を確認しながら契約内容を検討することが求められます。

LegalOn Technologiesは、2026年よりアジア太平洋（APAC）地域における事業展開を本格化しています。2026年6月には日本・米国・EUに続く4つ目のデータ拠点としてシンガポールでの提供体制を整備し、同国での「LegalOn」のサービス提供開始や契約書AI審査のシンガポール法対応など、サービス基盤の強化を進めています。

こうした取り組みの一環として、裁判官、弁護士、企業内法務担当者、法学者など1万4,000人を超えるメンバーからなる法定機関のSALとパートナーシップを締結しました。現地の法務実務に根差したコンテンツとAIを活用した契約業務支援を組み合わせることで、シンガポールの企業法務や弁護士、同国の企業と取引を行う際の契約業務を効率的かつ適切に行える環境の実現を目指します。

契約書テンプレートや条項ライブラリなど134ファイルを搭載

本連携により、SALからライセンス提供を受けた契約書テンプレートや条項ライブラリなど、計134ファイルのコンテンツが「LegalOn」上に搭載されます。

対象となる「LegalOn」のユーザーは、SALが提供するシンガポールの契約書テンプレートや条項を「LegalOn」から離れることなく参照・活用できます。現地の契約実務に即したコンテンツを参照しながら「LegalOn」のAIを活用して契約業務を進めることで、情報収集や確認の負担を軽減し、よりスムーズな契約業務につなげる狙いです。

関係者のコメント

SALのChief ExecutiveであるYeong Zee Kin氏は、法律実務のクロスボーダー化とAI活用の広がりにおいて信頼できる法域特化コンテンツの不可欠性に触れ、「弁護士や企業の法務部門が、権威あるシンガポール法の情報源と専門家としての判断に基づきながら、契約書の作成や審査において、より安心してAIを活用できるようになることを期待しています」と述べています。

LegalOn TechnologiesのAPAC地域統括ディレクターである谢育宏氏は、法務AIの真の価値は専門性を支える品質や判断力、信頼を維持しつつ法律家の業務遂行を支援することにあるとし、本パートナーシップを通じてシンガポールの法務コミュニティが日々の業務フローにAI機能を取り入れ、より付加価値の高い戦略的業務に時間を充てられるよう支援したいとしています。

提供組織およびサービス概要

Singapore Academy of Law（SAL）は、裁判官、弁護士、Legal Serviceの職員、企業内法務担当者、研究者など14,000人を超える会員で構成される法定機関です。法律情報リサーチプラットフォーム「LawNet」を通じたリーガルテクノロジーの発展などに取り組んでおり、グループはアジア・ビジネス法研究所（Asian Business Law Institute）、LawNet Technology Services、シンガポール調停センター（Singapore Mediation Centre）、SAL Venturesで構成されています。

株式会社LegalOn Technologiesは、AIを活用したリーガルAIサービスの開発を手がけており、法務特化型AIエージェント「LegalOnアシスタント」を搭載した「LegalOn」や、次世代ガバナンス・プラットフォーム「GovernOn（ガバオン）」などを展開しています。グローバルでのProfessional AIの有償導入社数は、2026年7月末時点で9,000社を突破しています。

社名：株式会社LegalOn Technologies
設立：2017年4月
代表：代表取締役執行役員・グループ CEO 角田望
事業内容：法務、コーポレート業務に関するAIサービスの企画・開発
所在地：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
資本金等：201.5億円（資本準備金等含）
公式サイト：https://legalontech.jp
LegalOn サービスURL：https://www.legalontech.com/jp
SAL 公式サイト：https://www.sal.org.sg/

本記事は株式会社LegalOn Technologiesの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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