パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社は、2026年9月1日に東京コンファレンスセンター・品川で開催された「ISC2 SECURE Japan 2026」において、セキュリティ開発部 プリンシパルエキスパート 安齋潤が「境界が消えるAI時代のSDV（Software-Defined Vehicle）をどう守るか」をテーマに講演したことを発表しました。

講演では、AIと車両、クラウドが高度に連携し従来のシステム境界が曖昧になるSDV環境で想定されるサイバーセキュリティ課題を取り上げ、その問題提起と対策の方向性が示されました。将来のSDV環境におけるセキュリティ確保の重要性を示す内容として、27万人以上のセキュリティ専門家で構成される国際的な非営利会員団体ISC2（International Information System Security Certification Consortium, Inc.）のイベントプログラムに採択されました。

SDV普及とAI活用に伴う4つの「境界の消失」

SDVの普及に伴い自動車が外部連携を深める中、車載ソフトウェア開発ではオープンソースソフトウェア（OSS）の活用拡大による脆弱性リスクや、生成AIを活用した攻撃の高度化への対応が求められています。

今後、AIエージェントが開発・運用や車両機能の制御に関与すると、責任の所在やシステム同士の接続関係といった境界の把握が難しくなると想定されています。講演では、これらの課題を以下の4つの「境界の消失」として定義しました。

• 開発責任境界：多数の企業とAIがクラウドネイティブに協働して車載ソフトウェアを開発する時代において、来歴（プロビナンス）の追跡が困難となり、開発責任の所在が曖昧になる課題。
• API信頼境界：車両が外部サービスとWeb APIで常時連携する場合、認証が突破されるとクラウドからの不正な指令であっても正当な指示として遂行してしまうリスク。
• 手動マッピング境界：設計者が定めた対応表（手動マッピング）ではなくAIエージェントが操作を選択・実行する場合に生じる、意図しない操作や権限の肥大化のリスク。
• データ管理境界：個人情報や操作ログ、車内外カメラの映像データなどの車外活用が進むことでデータの所在や利用状況の把握が難しくなり、情報漏えいや目的外利用のリスクが高まる課題。

課題解決に向けたセキュリティ対策の方向性

これらの課題に対し、講演では以下のような対策アプローチが提言されました。

• 強制ゲートによるサプライチェーン防御：ソフトウェアの来歴・供給元・製造環境などの検証ステップをSBOM作成前に組み込み、開発責任の所在が明確なソフトウェアのみを車両へ採り入れることで責任所在を明確化する。
• 二面整合監視：クラウドと車両の双方から静的・動的な挙動の整合性を照合し、走行中のエンジン停止指示といった視点の齟齬を捉えて不正動作を未然に防ぐ。
• 継続的コンテキスト認証認可：AIの操作がその時々の文脈（コンテキスト）に照らして妥当かつ安全であるかを都度検証し、必要最小限の一時権限を付与して逸脱を抑止する。
• データ中心ゼロトラスト：車外へ転送されるデータそのものに利用ポリシーを暗号技術で紐づけ、データが移動してもポリシーを強制することで、利用証跡を記録・監査しながらアクセス制御を行う。

特許出願の推進と「VERZEUSE(R)」シリーズの刷新

パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社は、今回課題提起した4つの境界への対策として、複数の技術の特許出願を進めています。将来的には、自動車サイバーセキュリティソリューション「VERZEUSE(R)」シリーズとして提供することを目指しています。

VERZEUSE(R)シリーズは2023年に初のソリューションを発表して以降、継続的に拡充を進めており、2025年には「EdgeTech+ AWARD 2025」を受賞しました。今後は「AIによる攻撃から車両を守る」「車載AIを守る」「AIで車両を守る」という3つの観点でシリーズの刷新を進める方針です。

• 代表取締役社長：永易正吏
• 本社：神奈川県横浜市
• 事業内容：Tier1として国内外の自動車メーカーにインフォテインメントシステムなどの先進技術を提供。海外8か国に傘下子会社を展開
• 社名変更予定：2027年4月1日より社名を「モビテラ株式会社」に変更予定
• 公式サイト：https://automotive.panasonic.com/

本記事はパナソニック オートモーティブシステムズ株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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