レンタルトランクルーム「ハローストレージ」を運営するエリアリンク株式会社は、一般生活者500名と、親の介護や施設入居に伴う収納を目的に同サービスを利用する契約者36名を対象に、「介護・施設入居に伴う荷物」に関するアンケート調査を実施した。調査の結果、親の介護に直面した利用者の94.4％が荷物の整理や置き場所に困ったと回答し、一般生活者の予想を上回る実態が明らかになった。また、置き場所に困る荷物の中心は介護用品ではなく、施設に持ち込めない家具や親の思い出の品であることが示されている。

荷物の整理や置き場所、直面した利用者の94.4％が「困る」と回答

親の介護や将来の暮らしについて不安を感じるかを尋ねたところ、一般生活者（親が「他界している」と回答した方を除くn=332）では「とても感じる」（26.8％）と「やや感じる」（48.8％）を合わせて計75.6％となった。

荷物の整理や置き場所に困るかという質問では、一般生活者で「とても困る（困った）」（24.2％）、「やや困る（困った）」（44.6％）の計68.8％が困ると回答した。一方、介護等を理由に利用しているハローストレージ利用者では計94.4％に達し、「全く困らなかった」と回答した人は0％だった。特に「とても困った」という回答は、一般生活者の24.2％に対して利用者は50.0％と2倍以上の差があり、実際に直面した際の負担が事前の想定を上回る状況がうかがえる。

困る荷物は介護用品ではなく「家具や生活用品」「思い出の品」

置き場所や処分に困る荷物について尋ねたところ、一般生活者では「親が大切にしていてすぐには処分できない思い出の品」（46.6％）、「施設に持っていけない、自宅に残る家具や生活用品」（44.8％）が上位となった。ハローストレージ利用者でも「家具や生活用品」（52.8％）、「思い出の品」（44.4％）が上位2項目を占めた。

一方で「介護用ベッドや車椅子などの介護用品」と回答した割合は、一般生活者で11.6％だったのに対し、実際の利用者では2.8％にとどまり、行き場に困る物品についての予想と現実に差が見られる結果となった。

家族との具体的な話し合いは一般生活者で4.2％にとどまる

介護や荷物について家族や親自身と話し合ったことがあるかという設問では、一般生活者で「具体的に話し合っている」と答えた人は4.2％にとどまった。「話したことはない」（46.6％）と「話したいができていない」（21.2％）を合わせた未着手の割合は計67.8％にのぼる。

一方、ハローストレージ利用者では「具体的に話し合っている」が47.2％、「軽く話したことはある」が30.6％で計77.8％が話し合いを経験していた。ただし、具体的に話し合っている利用者であっても94.4％が荷物に困っていると回答しており、事前の相談があっても荷物の行き場という課題が残る実態が示されている。

介護等でトランクルームを利用する契約者に対し利用のメリットを尋ねたところ、「捨てる・残すの判断を焦らず、時間をかけて整理できた」（61.1％）が最多となった。

次いで「介護施設への入居手続きや引っ越しがスムーズにできた」（30.6％）、「実家の売却や賃貸、解約の手続きをスムーズに進められた」（16.7％）、「親の『捨てたくない』という気持ちに寄り添うことができた」（13.9％）、「家の中に介護スペースを確保できた」（8.3％）と続いた。

調査概要

• 調査1（一般生活者調査）：全国の40～79歳の男女500名（男性250名・女性250名）を対象に、2026年7月28日にインターネット調査（freeasyを利用）で実施。※親の介護や将来の暮らしへの不安に関する設問は、親が「他界している」と回答した方を除くn=332を母数として集計
• 調査2（ハローストレージ利用者調査）：全国の40代以上の男女で、親の介護の開始、老人ホーム・介護施設への入居に伴う収納を目的とする「ハローストレージ」契約者36名を対象に、2026年7月24日～7月30日にインターネット調査（エリアリンク調べ）で実施。※回答数36名の少数サンプルのため参考値

本記事はエリアリンク株式会社の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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