行政書士事務所POLAIREと一般社団法人日本版DBS・BCP支援協会は、令和8年熊本地震で災害救助法が適用された地域の事業者を対象に、こども性暴力防止法（日本版DBS）に関する無料オンライン相談窓口を2026年9月10日（木）より共同で設置します。令和8年12月25日の同法施行を控える中、震災対応やリソース不足に直面する学校や保育所、学習塾などの体制づくりを支援します。相談はオンライン形式で実施され、期間中は週1回を上限に何度でも利用可能です。

熊本地震被災地の事業者を対象に無料相談を実施

令和8年12月25日に施行を控えるこども性暴力防止法（日本版DBS）への対策では、従業員の性犯罪歴確認だけでなく、就業規則の改定をはじめとする組織内のルール策定が必要とされています。しかし、令和8年熊本地震の被災地域では、施設の復旧や日々の運営対応によりリソースが不足している状況がみられます。

こうした背景から、熊本県の行政書士事務所POLAIREと一般社団法人日本版DBS・BCP支援協会が共同で窓口を開設します。熊本県行政書士会会員の行政書士 糸永佳代が相談に対応し、同一事業所につき週1回（1回あたり1時間）まで無料で相談を受け付けます。

規程整備や初期対応など実務上の課題を支援

本窓口では、情報管理規程や児童対象性暴力等対処規程といった必要書式の策定ポイントやスケジュール、対象スタッフの区分や戸籍取得手順などの犯罪事実確認（日本版DBS）の手続きについてアドバイスを提供します。

さらに、日常観察の基準や定期面談・アンケートの導入といった安全確保措置、事案発生や疑いが生じた際の初期対応手順、情報管理措置、労働法制との整合性、二次被害防止のための聴き取り方法など、事業所の実態に即した相談に応じます。なお、労働法上の個別具体的な相談については弁護士を紹介するとしています。

法全体の概要説明や体制構築のアドバイスなどは無償範囲となりますが、組織内規程の策定・改定代行や法定研修の実施といった実務の依頼は有償（別途お見積り）となります。

相談窓口の概要と申込方法

無料オンライン相談窓口の概要および申し込み情報は以下の通りです。

• 対象地域（令和8年熊本地震 災害救助法適用地域）：熊本県 下21市町村（熊本市、八代市、水俣市、山鹿市、菊池市、宇土市、上天草市、宇城市、天草市、合志市、下益城郡美里町、菊池郡大津町、菊池郡菊陽町、阿蘇郡西原村、上益城郡御船町、上益城郡嘉島町、上益城郡益城町、上益城郡甲佐町、八代郡氷川町、葦北郡芦北町、葦北郡津奈木町）
• 対象者：令和8年熊本地震に伴う災害救助法適用地域に所在し、本法の対象となる事業者（公立・私立学校、幼稚園、保育所、認定こども園、学童保育、学習塾、スポーツクラブ、各種習い事教室など ※義務事業所の他、認定申請検討中の事業所も対象）
• 相談費用：無料（週1回を上限に、期間中何度でもご相談可能）
• 受付期間：令和8年9月10日（木）〜 令和8年11月30日（月） ※予約枠が無くなり次第終了
• 相談方法：オンライン（Google Meet） ※顔の見える設定で
• 相談時間：1回あたり1時間
• 相談対応時間：月～土 午前10時～午後5時（火・金のみ午後9時まで延長） ※祝日も対応可能
• 運営：一般社団法人 日本版DBS・BCP支援協会（行政書士事務所POLAIREと一体運営）
• お申込みフォーム：https://calendar.app.google/A6t6GQNU3YVrAow4A
• TEL：096-288-2689
• E-mail：office(あっとまーく)dbs-bcp.or.jp
• ホームページ：https://dbs-bcp.or.jp

本記事は行政書士事務所POLAIREおよび一般社団法人日本版DBS・BCP支援協会の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。