株式会社NoBorderは、2026年9月7日にNoBorderニュース #53「“日本売り”は始まったのか？専門家が警鐘―日本経済を待ち受ける『最悪のシナリオ』」をYouTubeで公開しました。日本の長期金利が約30年ぶりに3％台へ上昇したことを受け、金利上昇の背景や家計、企業、金融市場への影響を取り上げています。番組では、元大蔵省職員で慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授の小幡績氏と、政治評論家・フジテレビ客員解説委員の平井文夫氏を迎え、経済と政治の両面から議論を行いました。

約30年ぶりの金利上昇と暮らしへの影響

番組では、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが9月1日に一時3％を超え、1996年以来およそ30年ぶりの水準となったことを取り上げました。小幡氏は、3％という水準だけで危機と判断すべきではなく超低金利からの正常化の過程としつつも、上昇速度が増し見通しが立ちにくくなっている点に注意が必要だと指摘しました。また、短期金利引き上げによりインフレ警戒が弱まり長期金利が低下する場合もあるとし、利上げがすべての金利を押し上げるとは限らないと述べています。

長期金利の上昇は、固定型住宅ローンや企業の借入金利を押し上げる要因となる一方、預金金利の上昇や金融機関の運用環境改善につながる側面もあります。小幡氏は、借り入れを行う企業や不動産事業者にとって負担が増え、長期的には経済全体へ影響が広がると説明しました。特に不動産開発では、土地・建設費の上昇に資金調達コストが加わり、事業環境が厳しくなる可能性に言及しています。

米高官発言と「責任ある積極財政」の検証

番組では、スコット・ベッセント米財務長官がアベノミクスを評価しつつリフレ政策からの転換を促した発言について、片山さつき財務大臣が高市政権の政策は異なると認識を示している点も扱いました。木幡涼真NoBorderプロジェクトマネージャーは発言の報じられ方について問題提起し、小幡氏は発言を無条件に受け入れず、米国側の利害と日本の状況双方から検討する必要があると述べました。

高市政権が掲げる「責任ある積極財政」に関しては、令和9年度の一般会計概算要求額が約143.1兆円となったことを踏まえ議論しました。小幡氏は、成長に結びつく有効な財政支出の必要性を認めつつも政府の投資先選定に慎重な見方を示し、物価高対策と供給力を高める成長投資は分けて検証すべきだと指摘しました。平井氏は、補助金配分だけでなく不要な規制や制度を見直し、民間の挑戦を促す環境整備が重要であるとの見解を示しました。

消費税減税の是非と金融市場の見通し

食料品の消費税率を期間限定で引き下げる案について、小幡氏は減税そのものに反対したうえで、期限付き措置は買い控えや駆け込み需要、事務負担を招く可能性があるとし、仮に非課税とするなら恒久的な制度として議論する方が一貫していると述べました。一方、平井氏は消費税率引き下げが国民にとって変化を実感しやすい施策であるとの見方を示しています。

金融市場について小幡氏は、10年物国債利回りが3％に達したことのみで財政破綻が織り込まれたとはいえないとする一方、不確実性の高まりによる金利や資産価格の急変には警戒が必要だと解説しました。NISAなどを通じた資産形成に関しては、現在の環境では株式投資を急がず相場の調整を待つという自身の考えを紹介しています。

配信概要と株式会社NoBorderの概要

番組の配信情報および株式会社NoBorderの概要は以下の通りです。

• 番組名：NoBorder News
• エピソード：#53
• タイトル：「“日本売り”は始まったのか？専門家が警鐘―日本経済を待ち受ける『最悪のシナリオ』」
• 公開日時：2026年9月7日 19:00
• 配信媒体：YouTube（無料視聴）
• 視聴URL：https://youtube.com/live/kIcUYUp0XSo
• 会社名：株式会社NoBorder
• 代表取締役：溝口勇児
• 本社所在地：東京都港区
• 事業内容：ジャーナリズムメディアの企画・制作・配信
• お問い合わせ先：info@no-border.jp

本記事は株式会社NoBorderの発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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