株式会社AQ Groupは、「令和8年熊本地震」および「令和8年8月千葉豪雨」により被災した人々への支援と被災地の復興に向け、義援金募集活動を実施しています。本社や全国のアキュラホーム展示場など約200の拠点で募金箱を設置するほか、取引業者向けの専用口座を開設するなど支援の取り組みを進めています。集まった義援金は全額、被害に遭った自治体等を通じて被災地へ届けられます。

約200拠点で募金箱設置や専用口座を開設

今回の義援金募集活動は、埼玉県さいたま市西区に本社を置き、代表取締役社長を加藤博昭が務める株式会社AQ Groupが実施しています。対象となるのはAQ Group本社、支店、全国のアキュラホーム展示場、同社が主宰する木造建築ネットワーク「フォレストビルダーズ」拠点など約200の拠点です。

実施期間は8月20日から9月30日（水）までで、各拠点での募金箱設置に加え、従業員を対象とした社内義援金募集を行っています。さらに、取引業者からの義援金を受け付ける専用口座も緊急開設されました。寄付実績は完了後に同社のホームページ等で報告される予定です。

企業資源を活用した「共助」の支援

同社は、行政や自治体が担う「公助」や家庭で備える「自助」だけでなく、企業が持つ「人・モノ・技術」などの資源を活用して支え合う「共助」の役割を重視しています。「公助・自助・共助」の3つが揃うことで災害から命を守り安心して暮らせる社会が実現するとの考えのもと、今回の義援金活動をはじめ、被災現場のニーズに応じた物資提供など継続的な支援を展開していく方針です。

約30年にわたる復興支援と平時からの防災対策

同社はESG経営やSDGsの基本理念のもと、約30年にわたり被災地支援に取り組んでいます。これまでに義援金や物資提供のほか、木造建築企業としての技術を生かした応急仮設住宅の建設などを実施してきました。主な実績や平時・有事の取り組みは以下の通りです。

• 東日本大震災での応急仮設住宅建築：南三陸町（宮城県）に107戸、福島県で地元企業と協働し100戸を建築
• 新型コロナウイルス感染拡大時の職域接種：従業員とその家族、取引業者、施主など全国で計9000人に実施
• 防災体制：「永代家守り」の考え方に基づき、災害発生時のオーナーへの声がけや現場確認を徹底するほか、住宅展示場に災害備蓄品を常備して一時避難場所として活用できる体制を整備
• 防災住宅の開発：省エネ住宅の開発や太陽光発電の搭載、井戸付き住宅の提供などに取り組み、今年度には国土交通省「2050 先導型住宅推進事業」にプロジェクトが２件採択

本記事は株式会社AQ Groupの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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